"GET_META_TERM_INFO"
"RESULT"
"STATUS","0"
"ERROR_MSG","正常に終了しました。"
"DATE","Wed Apr 30 13:05:08 JST 2025"
"PARAMETER"
"LANG","JP"
"CATEGORY",""
"INDICATOR_CODE",""
"STAT_CODE",""
"SEARCH_TERM_WORD",""
"MODIFIED_FROM",""
"MODIFIED_TO",""
"METADATA_INF"
"fieldNm","termCd","termNm","detail","url"
"国土","0101010001","総面積（北方地域及び竹島を除く）","北方地域及び竹島を除く日本の面積。",""
"国土","0101010002","総面積（北方地域及び竹島を含む）","北方地域及び竹島を含む日本の面積。",""
"国土","0101010015","総面積","内水面を含む全面積。極地及び居住不可能な島を除く。","https://unstats.un.org/unsd/demographic-social/products/dyb/"
"国土","0101010016","面積割合","面積割合（全国）＝全国総面積（北方地域及び竹島を除く）÷全国総面積（北方地域及び竹島を除く）
\n全国面積に占める都道府県面積割合＝都道府県総面積（北方地域及び竹島を除く）÷全国総面積（北方地域及び竹島を除く）
\n都道府県面積に占める市区町村面積割合＝市区町村総面積（北方地域及び竹島を除く）÷都道府県総面積（北方地域及び竹島を除く）",""
"国土","0101010003","可住地面積","総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出したもの。",""
"国土","0101010017","可住地面積割合","可住地面積÷総面積（北方地域及び竹島を除く）",""
"国土","0101010004","森林面積","木材が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木竹、あるいは木竹の集団的な生育に供される土地の面積。",""
"国土","0101010005","自然環境保全地域面積","ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域の面積。",""
"国土","0101010006","評価総地積（課税対象土地）","固定資産税の課税客体とされた土地の面積の合計。",""
"国土","0101010007","評価総地積（田）","課税対象土地のうち田の面積。",""
"国土","0101010008","評価総地積（畑）","課税対象土地のうち畑の面積。",""
"国土","0101010009","評価総地積（宅地）","課税対象土地のうち宅地の面積。",""
"国土","0101010010","評価総地積（山林）","課税対象土地のうち山林の面積。",""
"国土","0101010011","評価総地積（牧場）","課税対象土地のうち牧場の面積。",""
"国土","0101010012","評価総地積（原野）","課税対象土地のうち原野の面積。",""
"国土","0101010013","評価総地積（その他）","課税対象土地のうちその他の面積。",""
"国土","0101010014","自然公園面積","自然風景地の保護とともに自然とのふれあいを図ることを目的として指定される地域の面積。",""
"国土","0101020002","山","< >内はその山に複数の山頂がある場合の最高峰を、（　）内は別称がある場合にその一つを示す。",""
"国土","0101020001","山","（）内は別名。",""
"国土","0101030001","河川","（）内は別名。",""
"気象","0102010004","年平均気温","℃単位で小数第１位まで観測し、１日24回の観測値から日平均気温を求め、それから算出した年平均気温。",""
"気象","0102010002","最高気温（日最高気温の月平均の最高値）","日最高気温（１日のうち最も高い気温）の月平均値のうち、年間を通じて最も高い月の値。",""
"気象","0102010003","最低気温（日最低気温の月平均の最低値）","日最低気温（１日のうち最も低い気温）の月平均値のうち、年間を通じて最も低い月の値。",""
"気象","0102010001","気温","月別の累年平均値のうち最高月及び最低月の数値。原則1991年から2020年までの30年平均値。",""
"気象","0102020001","快晴日数（年間）","日平均雲量（10分比）が、1.5未満の日を快晴の日とし、その年間の日数。",""
"気象","0102020002","降水日数（年間）","日降水量が１ミリメートル以上であった日の年間の日数。",""
"気象","0102020003","雪日数（年間）","量に関わりなく、雪、しゅう雪、吹雪、みぞれ、霧雪及び細氷のうち一つ以上の現象が観測された日の年間（当該年１月から12月まで。2004年以降は、前年８月から当該年７月まで。）の日数で、雪あられ、氷あられ、凍雨、ひょうは含まない。",""
"気象","0102020004","日照時間（年間）","回転式日照計による値であり、直射日光が地表を照射した時間の年間の合計。",""
"気象","0102020005","降水量（年間）","転倒ます型雨量計による観測値で年間の総降水量を㎜単位で示したもの。",""
"気象","0102020006","年平均相対湿度","蒸気圧と飽和蒸気圧との比を百分率（％）で表したものであり、１日24回の観測値から日平均相対湿度を求め、これから算出されたもの。",""
"人口","0201010001","総人口","""本邦に常住する人口（当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者）。人口推計は国勢調査による人口を基準人口とし、その後の人口動向を他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口を算出したもの。\n各国のデータについては出典参照。""","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"人口","0201010064","人口増減率","全国及び都道府県の人口増減率＝｛総人口÷総人口（前年度）｝－1
\n市区町村の人口増減率＝｛総人口÷総人口（５年度前）｝－1",""
"人口","0201010002","日本人人口","本邦に常住する日本国籍をもつ人口。",""
"人口","0201030001","未婚人口","まだ結婚したことのない人の数。",""
"人口","0201030002","有配偶人口","届出の有無に関係なく妻又は夫のある人の数。",""
"人口","0201030003","死別人口","妻又は夫と死別して独身の人の数。",""
"人口","0201030004","離別人口","妻又は夫と離別して独身の人の数。",""
"人口","0201040001","人口集中地区","市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区等（原則として人口密度が１ｋ㎡当たり4,000人以上）が隣接し、その人口が国勢調査時に5,000人以上となる地域。",""
"人口","0201040002","人口集中地区人口密度（人口集中地区面積１k㎡当たり）","人口集中地区人口を人口集中地区面積１k㎡当たりで除したもの。",""
"人口","0201060001","昼間人口","当該地域の夜間人口から、他の地域へ通勤・通学している者を減じ、他の地域から通勤・通学に来ている者を加えた人口。",""
"人口","0201060002","昼夜間人口比率","夜間人口100人当たりの昼間人口の比率。",""
"人口","0201100001","外国人人口","人口総数のうち、外国国籍を有する者の数。",""
"人口","0201100002","外国人人口（韓国、朝鮮）","人口総数のうち、韓国、朝鮮国籍を有する者の数。",""
"人口","0201100003","外国人人口（中国）","人口総数のうち、中国国籍を有する者の数。",""
"人口","0201100004","外国人人口（アメリカ）","人口総数のうち、アメリカ国籍を有する者の数。",""
"人口","0201100005","外国人人口（フィリピン）","人口総数のうち、フィリピン国籍を有する者の数。",""
"人口","0201100006","外国人人口（ブラジル）","人口総数のうち、ブラジル国籍を有する者の数。",""
"人口","0201100007","外国人人口（人口10万人当たり）","外国人人口を総人口で除したもの。",""
"人口","0201130001","将来推計人口","""将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、 これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったもの。ここでは、出生中位・死亡中位仮定による推計値の結果を採用している。\n各国のデータについては出典参照。""",""
"人口","0201200001","住民基本台帳人口","国内の市区町村に住所を定めている者として1月1日現在（2013年以前は3月31日現在）、当該市区町村の住民基本台帳に記載されている人口。",""
"人口","0201300001","可住地面積１k㎡当たり人口密度","総人口÷可住地面積",""
"世帯","0202000001","世帯","住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"世帯","0202010001","一般世帯","""1.　住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。\n2.　上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者。\n3　会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者。""","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"世帯","0202010003","核家族世帯","一般世帯のうち、夫婦のみの世帯、夫婦と子どもから成る世帯、男親または女親と子どもから成る世帯。","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"世帯","0202010004","核家族以外の世帯","一般世帯のうち、夫婦と両親（またはひとり親）／夫婦、子どもと両親（またはひとり親）／夫婦と他の親族／夫婦、子どもと他の親族／夫婦、両親（またはひとり親）と他の親族／夫婦、子ども、両親（またはひとり親）と他の親族から成る世帯／兄弟姉妹のみから成る世帯／他に分類されない世帯。","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"世帯","0202010014","核家族世帯割合","核家族世帯数÷一般世帯数",""
"世帯","0202010005","非親族を含む世帯","二人以上の世帯員から成る一般世帯のうち、世帯主と親族関係にない人がいる世帯。","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"世帯","0202010006","単独世帯","一般世帯のうち、世帯人員が一人の世帯。","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"世帯","0202010007","65歳以上の世帯員のいる世帯","一般世帯のうち65歳以上の世帯員のいる世帯。",""
"世帯","0202010009","夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの世帯数","一般世帯のうち夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦一組のみの世帯。",""
"世帯","0202010015","夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの世帯の割合","夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの世帯数÷一般世帯数",""
"世帯","0202010010","６５歳以上世帯員の単独世帯数","一般世帯のうち65歳以上の者一人のみの世帯。",""
"世帯","0202010016","６５歳以上世帯員の単独世帯の割合","６５歳以上世帯員の単独世帯数÷一般世帯数",""
"世帯","0202010011","母子世帯","一般世帯のうち未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る世帯。",""
"世帯","0202010012","父子世帯","一般世帯のうち未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る世帯。",""
"世帯","0202010013","共働き世帯","「夫婦のいる一般世帯」のうち、「夫、妻ともに就業者の世帯」。",""
"世帯","0202020001","世帯人員数","世帯を構成する各人を合わせた数。",""
"世帯","0202040001","施設等の世帯","学校の寮･寄宿舎の学生・生徒、病院、社会施設（老人ホーム、児童保護施設等）の入所者の集まり等。","https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/u_guide_2020.pdf"
"人口動態","0203010001","出生数","""「戸籍法」により届け出られた出生の数。\n各国のデータは、妊娠期間にかかわらず、母親から生きて生まれた数。""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html"
"人口動態","0203010002","出生率","""年間出生数÷10月1日現在人口×1,000\n各国のデータは、人口1,000人に対する1年間の出生数（死産を除く。）。粗出生率（crude birth rate）ともいう。""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html"
"人口動態","0203010004","出生数","「戸籍法」により届け出られた出生の数。",""
"人口動態","0203010003","合計特殊出生率","""15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。\n各国のデータについては出典参照。""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html"
"人口動態","0203020001","死亡数","""「戸籍法」により届け出られた死亡の数。\n各国のデータは、理由及び期間にかかわらず、出生してから死亡した数。""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html"
"人口動態","0203020002","死亡率","""年間死亡数÷10月1日現在人口×1,000\n各国のデータは、人口1,000人に対する1年間の死亡数。粗死亡率（crude death rate）ともいう。""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html"
"人口動態","0203020003","死亡数","「戸籍法」により届け出られた死亡の数。",""
"人口動態","0203020024","新生児死亡数","生後４週未満の死亡数",""
"人口動態","0203020025","乳児死亡数","生後１年未満の死亡数",""
"人口動態","0203020026","標準化死亡率（日本人）","都道府県別の死亡率を比較する場合、地域における人口の年齢構成の違いが影響する。この影響を除去する目的で年齢構成が一定であったときに予期される死亡率を推計したもの",""
"人口動態","0203030001","死産数","妊娠満12週以後の死児の出産をいい、自然死産数と人工死産数の合計",""
"人口動態","0203040001","死産数（妊娠満22週以後）","妊娠満22週以後の死児の出産数",""
"人口動態","0203040002","早期新生児死亡数","生後１週未満の死亡数",""
"人口動態","0203050001","年齢調整死亡率","年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整しそろえた死亡率。",""
"人口動態","0203060001","自然増減数","出生数から死亡数を減じたもの","https://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html"
"人口動態","0203060002","自然増減率","""年間自然増減数（年間出生数－年間死亡数）÷10月1日現在人口×1,000\n各国のデータは、出生率と死亡率の差。""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html"
"人口動態","0203070001","婚姻件数","我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区町村長に届出のあった婚姻した日本人についての件数。",""
"人口動態","0203070002","婚姻率（人口千対）","各国のデータは、人口1,000人に対する1年間の婚姻数（住民登録による。）。再婚数を含む。","https://unstats.un.org/unsd/demographic-social/products/dyb/index.cshtml"
"人口動態","0203080001","離婚件数","我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区町村長に届出のあった離婚した日本人についての件数。",""
"人口動態","0203080002","離婚率（人口千対）","各国のデータは、人口1,000人に対する1年間の離婚数（裁判記録又は住民登録による。）。","https://unstats.un.org/unsd/demographic-social/products/dyb/index.cshtml"
"人口動態","0203090001","平均余命（０歳）","０歳の者が、その後生存できると期待される平均年数。","https://www.who.int/data/gho"
"人口動態","0203090002","平均余命（２０歳）","20歳に達した者が、その後生存できると期待される平均年数。",""
"人口動態","0203090003","平均余命（４０歳）","40歳に達した者が、その後生存できると期待される平均年数。",""
"人口動態","0203090004","平均余命（６０歳）","60歳に達した者が、その後生存できると期待される平均年数。",""
"人口動態","0203090005","平均余命（６５歳）","65歳に達した者が、その後生存できると期待される平均年数。",""
"人口移動","0204010001","転入者数","市区町村又は都道府県の区域内に、他の市区町村又は都道府県から住所を移した者の数",""
"人口移動","0204010002","転入率","転入者数÷総人口",""
"人口移動","0204020001","転出者数","市区町村又は都道府県の境界を越えて他の区域へ住所を移した者の数",""
"人口移動","0204020002","転出率","転出者数÷総人口",""
"人口移動","0204030001","入（帰）国者","本邦へ入（帰）国した正規入国者数","https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_index2.html"
"人口移動","0201010003","日本人","日本国籍をもつ者。",""
"人口移動","0201010004","外国人","日本国籍以外の国籍をもつ者。",""
"人口移動","0204040001","出国者","本邦から出国した正規出国者数","https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_index2.html"
"人口移動","0204050001","社会増減数","社会増減＝入国超過数（入（帰）国者数-出国者数）で算出。平成17年10月分から海外滞在期間90日以内の出入（帰）国者を除く。なお、都道府県においては、入国超過数に都道府県間転入超過数（都道府県間転入者数-都道府県間転出者数（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」による））を加算して算出。",""
"人口移動","0204050002","社会増減率","社会増減数を期首人口で除したもの（千人比、‰）。期首人口は2010年及び2015年国勢調査結果による補間補正人口。",""
"人口移動","0204030002","転入超過率","（転入者数－転出者数）÷総人口",""
"労働力","0301010001","就業者","""「従業者」と「休業者」を合わせたもの。\n各国のデータは、調査期間中に働いていた一定年齢以上の有給の雇用者（軍隊を含む。）及び自営業主（家族従業者を含む。）の数。正規の雇用関係にある休業者を含む。""","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"労働力","0301010002","従業者","調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）を1時間以上した者",""
"労働力","0301010003","休業者","仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている雇用者及び自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない自営業主",""
"労働力","0301010006","就業率","15歳以上の人口に占める「就業者」の割合","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"労働力","0301010004","完全失業者","""次の3つの条件を満たす者\n1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。\n2.仕事があればすぐ就くことができる。\n3.調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。\n各国のデータについては出典参照。""","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"労働力","0301010007","完全失業率","""「労働力人口（就業者＋完全失業者）」に占める「完全失業者」の割合\n各国のデータについては出典参照。""","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"労働力","0301010005","非労働力人口"," 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"労働力","0301020001","有効求人倍率","「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除したもの","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html"
"労働力","0301020002","月間有効求人数","前月から未充足のまま繰り越された求人数と新規求人数との合計","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html"
"労働力","0301020003","月間有効求職者数","前月から求職活動中のまま繰り越された求職者と新規求職申込件数との合計","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html"
"労働力","0301020004","新規求人倍率","「新規求人数」を「新規求職申込件数」で除したもの","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html"
"労働力","0301020005","新規求人数","期間中に新たに受け付けた求人数（採用予定人員）","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html"
"労働力","0301020006","新規求職申込件数","期間中に新たに受け付けた求職申込みの件数","https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html"
"労働力","0301100001","労働力人口（国勢調査）","就業者及び完全失業者",""
"労働力","0301100002","就業者（国勢調査）","調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした者（休業者及び無給の家族従業者を含む。）",""
"労働力","0301100004","完全失業者（国勢調査）","調査週間中、収入を伴う仕事を少しもしなかった者のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、ハローワーク（公共職業安定所）に申し込むなどして積極的に仕事を探していた者",""
"労働力","0301100015","就業者・主に仕事（国勢調査）","就業者のうち、主に勤め先での仕事や自家営業などの仕事をしていた者",""
"労働力","0301100016","就業者・家事のほか仕事（国勢調査）","就業者のうち、主に家事などをしていて、そのかたわら、例えばパートタイムでの勤め、自家営業の手伝い、賃仕事など、少しでも収入を伴う仕事をした者",""
"労働力","0301100017","就業者・通学のかたわら仕事（国勢調査）","就業者のうち、主に通学をしていて、そのかたわら、例えばアルバイトなど、少しでも収入を伴う仕事をした者",""
"労働力","0301100018","休業者（国勢調査）","""次のいずれかに該当する者\n1.勤めている者のうち、病気や休暇などで休んでいても、賃金や給料をもらうことになっている者や、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている者\n2.事業を営んでいる者のうち、病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の者""",""
"労働力","0301100006","完全失業率（国勢調査）","「労働力人口（就業者＋完全失業者）」に占める「完全失業者」の割合",""
"労働力","0301100005","非労働力人口（国勢調査）","調査週間中、収入を伴う仕事を少しもしなかった者のうち、休業者及び完全失業者以外の者",""
"労働力","0301100030","非労働力人口・家事（国勢調査）","非労働力人口のうち、自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた者",""
"労働力","0301100031","非労働力人口・通学（国勢調査）","非労働力人口のうち、主に通学していた者",""
"労働力","0301100032","非労働力人口・その他（国勢調査）","非労働力人口のうち、主に家事や通学をしていた者を除く、幼児や高齢者など",""
"労働力","0301100012","第１次産業就業者数","農業，林業及び漁業の就業者の数",""
"労働力","0301100019","産業就業者比率","当該産業就業者数を就業者で除したもの。",""
"労働力","0301100013","第２次産業就業者数","鉱業，採石業，砂利採取業、建設業及び製造業の就業者の数",""
"労働力","0301100014","第３次産業就業者数","電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業及びサービス業等の就業者の数",""
"労働力","0301110001","県内就業者数","当該都道府県に常住する就業者のうち、従業地が自県内の者の数",""
"労働力","0301110002","自市区町村で従業している就業者数","従業先が常住している市区町村と同一の市区町村にある就業者の数",""
"労働力","0301110003","他市区町村への通勤者数","当該市区町村に常住する者のうち、県内外を問わず他の市区町村で従業する者の数",""
"労働力","0301110005","他市区町村への通勤者比率","他市区町村への通勤者数÷就業者数",""
"労働力","0301110004","他市区町村からの通勤者数","当該市区町村で従業する者のうち、県内外を問わず他の市区町村に常住する者の数",""
"労働力","0301110006","他市区町村からの通勤者比率","他市区町村からの通勤者数÷就業者数",""
"労働力","0301200001","有業者","ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降も続けていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者",""
"労働力","0301220002","転職者","１年前の勤め先（企業）と現在の勤め先が異なる者","http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/yougo.pdf"
"労働力","0301220003","離職者","１年前には仕事をしていたが、その仕事を辞めて、現在は仕事をしていない者","http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/yougo.pdf"
"労働力","0301220004","新規就業者","１年前には仕事をしていなかったが、この１年間に現在の仕事に就いた者","http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/yougo.pdf"
"労働力","0301220005","就業異動率","15歳以上人口（調査年の10月１日現在推計人口による）に対する転職者、離職者及び新規就業者の割合",""
"労働力","0301220009","継続就業者","１年前の勤め先（企業）と現在の勤め先が同じ者",""
"労働力","0301220006","転職率","有業者に対する転職者の割合",""
"労働力","0301220007","離職率","継続就業者、転職者及び離職者に対する離職者の割合",""
"労働力","0301220008","新規就業率","有業者に対する新規就業者の割合",""
"労働力","0301220010","継続非就業者","１年前も現在も仕事をしていない者",""
"賃金・労働条件","0302010001","総実労働時間","所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302010002","所定内労働時間","労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302010003","所定外労働時間","早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302010004","一般労働者","常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の者","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302010005","パートタイム労働者","""常用労働者のうち、\n(1)１日の所定労働時間が一般の労働者より短い者\n(2)１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者\nのいずれかに該当する者""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302010006","製造業","新たな製品の製造加工を行う事業所、または新たな製品を主として卸売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"賃金・労働条件","0302020001","現金給与総額","きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302020002","きまって支給する給与","労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302020003","特別に支払われた給与","""(1)夏冬の賞与、期末手当等の一時金\n(2)支給事由の発生が不定期なもの\n(3)３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等)\n(4)いわゆるベースアップの差額追給分のいずれかに該当するもの""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302020004","所定内給与","きまって支給する給与のうち所定外給与（超過労働給与）以外のもの","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302020005","所定外給与","所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302030001","実質賃金指数","特定の年(基準年)の賃金の水準を1とした各月の賃金の水準で、名目賃金指数を消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で除したもの",""
"賃金・労働条件","0302030002","名目賃金指数","労働者の賃金水準の時系列変化を示す指数。各月の指数＝各月の1人平均給与額の実数÷基準数値×100",""
"賃金・労働条件","0302040001","労働時間指数","労働時間の時系列変化を示す指数。各月の指数＝各月の1人平均労働時間数÷基準数値×100",""
"賃金・労働条件","0302050001","常用雇用指数","常用労働者数の時系列変化を示す指数。各月の指数＝各月の本月末常用労働者数÷基準数値×100",""
"賃金・労働条件","0302050002","常用労働者","""(1) 期間を定めずに雇われている者\n(2)１か月以上の期間を定めて雇われている者""","https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf"
"賃金・労働条件","0302110001","所定内実労働時間数","総実労働時間数から超過実労働時間数を差し引いた時間数",""
"賃金・労働条件","0302110002","超過実労働時間数","所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間以外の時間及び所定休日において実際に労働した時間数",""
"賃金・労働条件","0302120001","きまって支給する現金給与額","あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって６月分として支給された現金給与額。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額。",""
"賃金・労働条件","0302120002","所定内給与額","きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額。",""
"賃金・労働条件","0302120003","パートタイムの給与","企業規模10人以上の事業所における、パートタイム労働者の1時間当たりの所定内給与額。",""
"賃金・労働条件","0302130001","新規学卒者初任給（高校）","学校教育法に基づく高校を卒業した者の、6月30日現在で初任給額として確定した賃金",""
"賃金・労働条件","0302130003","新規学卒者初任給（高専・短大）","学校教育法に基づく高専・短大を卒業した者の、6月30日現在で初任給額として確定した賃金",""
"賃金・労働条件","0302130002","新規学卒者初任給（大学）","学校教育法に基づく大学を卒業した者の、6月30日現在で初任給額として確定した賃金",""
"賃金・労働条件","0302130004","新規学卒者","６月30日現在で雇用している一般労働者のうち、毎年３月に当該学校等を卒業している者。",""
"賃金・労働条件","0302140001","地域別最低賃金","産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働く全ての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金",""
"雇用","0303010001","正規の職員・従業員","会社、団体等の役員を除く雇用者について、勤め先での呼称により、「正規の職員・従業員」とされている者","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"雇用","0303010002","雇用者","会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社、団体の役員","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"雇用","0303020001","非正規の職員・従業員","「正規の職員・従業員」以外の者で、勤め先での呼称が、「パ－ト」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」とされている者","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"雇用","0303020002","役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合","「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める非正規の職員・従業員の割合","https://www.stat.go.jp/data/roudou/"
"雇用","0303030001","新規求職申込件数","期間中に公共職業安定所で新たに受け付けた求職申込みの件数。",""
"雇用","0303030005","パートタイム（常用）","パートタイム（１週間の所定労働時間が、通常の労働者に比し短い者）のうち、雇用契約において、雇用期間の定めがないか、又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く）。",""
"雇用","0303030006","パートタイム（臨時）","パートタイム（１週間の所定労働時間が、通常の労働者に比し短い者）のうち、雇用契約において、１か月以上４か月未満の雇用期間が定められているか、又は季節的に一定の期間を定めて就労するもの。",""
"雇用","0303030002","新規学卒者求職者数","毎年３月の新規学卒者について、６月末日までの間に公共職業安定所及び学校において取り扱った求職者数。",""
"雇用","0303030003","月間有効求職者数","「前月から繰り越された有効求職者数」（前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者）と当月の「新規求職申込件数」の合計。",""
"雇用","0303030004","中高年齢者有効求職者数","中高年齢者の「月間有効求職者数」。",""
"雇用","0303040001","就職件数","自安定所の有効求職者が自安定所の紹介により就職したことを確認した件数の年度計。",""
"雇用","0303040002","県内就職件数","就職件数のうち、就職先事業所の所在地が自都道府県の管轄区域内にある場合の就職件数。",""
"雇用","0303040004","就職件数（一般）","自安定所の有効求職者が自安定所の紹介により就職したことを確認した件数で、新規学卒者及びパートタイムの件数を除いた年度計。",""
"雇用","0303040006","県外就職者比率","他県への就職件数を就職件数で除したもの。",""
"雇用","0303040003","新規学卒者就職者数","毎年３月の新規学卒者について、６月末日までの間に公共職業安定所及び学校において取り扱った就職者数。",""
"雇用","0303040005","就職率","就職件数を新規求職申込件数で除したもの。",""
"雇用","0303050001","月間有効求人数","「前月から繰り越された有効求人数」（前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数）と当月の「新規求人数」の合計数の年度計。",""
"雇用","0303050002","新規学卒者求人数","毎年３月の新規学卒者について、６月末日までの間に公共職業安定所及び学校において取り扱った求人数。",""
"雇用","0303110001","雇用者（国勢調査）","会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、役員でない人",""
"雇用","0303110002","役員（国勢調査）","会社の社長・取締役・監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役員",""
"雇用","0303110003","雇人のある業主（国勢調査）","個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで、雇人がいる人",""
"雇用","0303110004","雇人のない業主（国勢調査）","個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで、個人又は家族とだけで事業を営んでいる人",""
"雇用","0303110005","家族従業者（国勢調査）","農家や個人商店などで、農仕事や店の仕事などを手伝っている家族",""
"労働災害","0305000001","労働災害度数率","100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数",""
"労働災害","0305000002","労働災害強度率","1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数",""
"農業","0401010001","農業産出額","当該年における品目別生産数量に品目別農家庭先販売価格を乗じて求めたものの合計額",""
"農業","0401020001","農家数","経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯の数",""
"農業","0401020002","販売農家","経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家",""
"農業","0401020003","専業農家","世帯員の中に兼業従事者（１年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者）が１人もいない農家",""
"農業","0401020004","兼業農家","世帯員の中に兼業従事者（１年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者）が１人以上いる農家",""
"農業","0401020005","自給的農家","経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家",""
"農業","0401030002","基幹的農業従事者","15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している人。",""
"農業","0401030001","農業就業人口","農業従事者のうち調査期日前１年間に自営農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自営農業が主の者の人口",""
"農業","0401040001","耕地面積","農作物の栽培を目的とする土地の面積",""
"農業","0401090007","食料自給率","国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標",""
"農業","0401090001","農水産物自給率（米）","重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。","https://www.fao.org/faostat/en/#home"
"農業","0401090002","農水産物自給率（小麦）","重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。","https://www.fao.org/faostat/en/#home"
"農業","0401090003","農水産物自給率（魚介類）","重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。甲殻類、軟体動物、海草類及び水生哺乳動物を含む。","https://www.fao.org/faostat/en/#home"
"農業","0401090004","農水産物自給率（肉類）","重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。牛肉、羊・山羊肉、豚肉、家きん肉及びその他の食肉。くず肉を含む。","https://www.fao.org/faostat/en/#home"
"農業","0401090005","農水産物自給率（野菜類）","重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。","https://www.fao.org/faostat/en/#home"
"農業","0401090006","農水産物自給率（果実類）","重量ベース。国内生産量を国内消費仕向量（国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））で除して算出。食用以外の飼料用、種子用、加工用（食用及び食用以外）、減耗などを含む。果実酒を除く。","https://www.fao.org/faostat/en/#home"
"水産業","0404010001","漁業生産額","海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の生産額を合計したもの",""
"水産業","0404010002","漁業就業者数","満15歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者の数",""
"製造業","0502010003","製造品出荷額等","製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計",""
"製造業","0502030001","製造業事業所数","工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、製造又は加工を行っているものの事業所の数",""
"製造業","0502040001","製造業従業者数","工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、製造又は加工を行っている事業所の従業者の数",""
"製造業","0502070001","鉱工業生産指数","鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示すもの","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/"
"製造業","0502070002","鉱工業出荷指数","生産活動によって産出された製品の出荷動向を総合的に表すことにより、鉱工業製品に対する需要動向を観察するもの","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/"
"製造業","0502070003","鉱工業在庫指数","生産活動によって産出された製品が出荷されずに生産者の段階に残っている在庫の動きを示すもの","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/"
"製造業","0502070004","鉱工業在庫率指数","在庫とその出荷の比率の推移をみることにより、生産活動により産出された製品の需給状況を示すもの","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/"
"製造業","0502070005","製造工業生産能力指数","製造工業の生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量を能力として定義し、これを指数化したもの","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/"
"製造業","0502070006","製造工業稼働率指数","製造工業の設備の稼働状況を表すために、生産量と生産能力の比から求めたもの","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/"
"商業","0601010007","商業年間商品販売額","１年間の商業事業所における有体商品の販売額",""
"商業","0601020001","商業事業所数","日本標準産業分類「大分類―卸売業，小売業」に属する事業所のうち、有体的商品を購入して販売する事業所の数",""
"商業","0601010008","商業年間商品販売額（事業所当たり）","商業年間商品販売額÷商業事業所数",""
"商業","0601010009","商業年間商品販売額（従業者１人当たり）","商業年間商品販売額÷商業従業者数",""
"商業","0601030001","商業従業者数","商業事業所の従業者の数",""
"商業","0601010001","小売業","""主として次の業務を行う事業所\n(1) 個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの\n(2) 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの""","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html"
"商業","0601010002","販売額","調査月の月初から月末までの1か月間の販売実績","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html"
"商業","0601010003","百貨店","従業者50人以上の小売事業所のうち、日本標準産業分類の「百貨店，総合スーパー」の、スーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が東京特別区及び政令指定都市で3,000㎡以上、その他の地域で1,500㎡以上の事業所","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html"
"商業","0601010005","スーパー","従業者50人以上の小売事業所のうち、売場面積の5％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html"
"商業","0601010006","コンビニエンスストア","主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html"
"商業","0601050001","小売店数","個人用又は家庭用消費のために商品を販売する店及び建設業、農林水産業、製造業等産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する店の数",""
"商業","0601050010","小売店数（人口千人当たり）","小売店数÷総人口",""
"商業","0601050002","織物・衣服・身の回り品小売店数","呉服、服地、衣服、靴、帽子、洋品雑貨、小間物などの商品を小売する店の数",""
"商業","0601050003","飲食料品小売店数","主として飲食料品を小売する店の数",""
"商業","0601050004","給油所数","揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する給油所をいい、同法の大臣の登録を受けた揮発油販売業者の登録申請書に記載された給油所の数",""
"商業","0601050005","理容・美容所数","理容師法による理容所と、美容師法による美容所の施設数",""
"商業","0601050006","クリーニング所数","クリーニング業法によるクリーニング所の施設数",""
"商業","0601050007","公衆浴場数","公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令に基づく都道府県知事の統制を受け、かつ、当該施設の配置について都道府県の条例による規制の対象にされている施設の数",""
"商業","0601050008","セルフサービス事業所数","総合スーパー、専門スーパー、コンビニエンスストア、その他のスーパー及び広義ドラッグストアの事業所を合計した数",""
"商業","0601050009","コンビニエンスストア数","セルフサービス事業所のうち、売場面積が30㎡以上250 ㎡未満で飲食料品を扱っており、営業時間が14時間以上又は終日営業の事業所の数",""
"商業","0601100001","飲食店数","客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品、アルコールを含む飲料をその場所で飲食させる店の数",""
"商業","0601100002","大型小売店数","民営の小売業事業所のうち、50人以上の従業者を有する事業所の数",""
"商業","0601100003","百貨店、総合スーパー数","衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、ここでは、従業者が常時50人以上の事業所の数",""
"商業","0601100004","飲食店数（人口千人当たり）","飲食店数÷総人口",""
"商業","0601100005","大型小売店数（人口10万人当たり）","大型小売店数÷総人口",""
"商業","0601100006","百貨店、総合スーパー数（人口10万人当たり）","百貨店数、総合スーパー数÷総人口",""
"サービス業","0603010004","売上高","事業所・企業等において，サービス等を提供した対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で，仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額。","https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html"
"サービス業","0603010003","売上高（サービス）","事業所・企業等において、サービス等を提供した対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額","https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html"
"サービス業","0603020002","事業従事者","当該事業所・企業等で実際に働いている人（送出者を含まず、受入者を含む。）をいう。","https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html"
"サービス業","0603020001","事業従事者数","事業所・企業等において、月末に最も近い営業日に実際に働いている人の数","https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html"
"サービス業","0603010001","第３次産業活動指数","第３次産業に属する業種（非製造業、広義のサービス業）の生産活動を総合的に捉えるもの。","https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/"
"企業活動","0701010002","事業所数","一定の場所を占めて、単一の経営主体のもと、従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われているものの数",""
"企業活動","0701010003","第１次産業事業所数","農業，林業及び漁業の事業所の数",""
"企業活動","0701010004","第２次産業事業所数","鉱業，採石業，砂利採取業、建設業及び製造業の事業所の数",""
"企業活動","0701010005","第３次産業事業所数","電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業及びサービス業等の事業所の数",""
"企業活動","0701010001","事業所（民営）","経済活動が行われている場所。そのうち民営事業所とは、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所",""
"企業活動","0701020001","従業者","当該事業所に所属して働いている全ての人",""
"企業活動","0701020002","第１次産業従業者数","農業，林業及び漁業の従業者数",""
"企業活動","0701020003","第２次産業従業者数","鉱業，採石業，砂利採取業、建設業及び製造業の従業者数",""
"企業活動","0701020004","第３次産業従業者数","電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業及びサービス業等の従業者数",""
"企業活動","0701030001","機械受注額（船舶・電力を除く民需）","民間の機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注額のうち、船舶の受注額及び電力業からの受注額を除いたもの","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html"
"企業活動","0701050003","付加価値額","付加価値額とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。
\nここでは、日本標準産業分類（第12回改定以降）に基づいた、産業分類別の付加価値額を収集している。",""
"企業活動","0701050001","企業倒産件数","負債総額1千万円以上の倒産件数（※企業倒産件数の結果に関する権利は株式会社東京商工リサーチに帰属する）","https://www.tsr-net.co.jp/news/status/"
"企業活動","0701050002","負債金額","負債総額1千万円以上の倒産をした企業全体の負債金額を合計したもの（※負債総額の結果に関する権利は株式会社東京商工リサーチに帰属する）","https://www.tsr-net.co.jp/news/status/"
"企業活動","0701100001","企業等","事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所",""
"企業活動","0701300001","個人企業（～2018年度）","個人で「製造業」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」 又は 「サービス業」 を営んでいる事業所（町工場や八百屋、そば屋、クリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店など）","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou.html"
"企業活動","0701300002","売上高（個人）","総売上高から売上値引、返品を除いた純売上高","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/tyousake.html"
"企業活動","0701300003","製造業（個人）","日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類Ｅ 製造業に該当する事業所","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701300004","卸売業，小売業（個人）","日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類Ｉ 卸売業，小売業に該当する事業所","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701300005","宿泊業，飲食サービス業（個人）","日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類Ｍ 宿泊業，飲食サービス業（「765 酒場，ビヤホール」及び「766 バーキャバレー，ナイトクラブ」を除く。）に該当する事業所","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701300006","サービス業（個人）","""日本標準産業分類（平成25年10月改定）の次の中分類に該当する事業所\n7　物品賃貸業、73　広告業、74　技術サービス業（他に分類されないもの）（「744 商品・非破壊検査業」及び「745 計量証明業」に限る）、78　洗濯・理容・美容・浴場業、79　その他の生活関連サービス業（「792 家事サービス業」を除く）、89　自動車整備業、9　機械等修理業（別掲を除く）、91　職業紹介・労働者派遣業、92　その他の事業サービス業""","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701310001","営業利益","売上高－（期首棚卸高＋仕入高－期末棚卸高）－営業費","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/tyousake.html"
"企業活動","0701310002","営業利益率","売上高に占める営業利益の割合をいい、当調査の営業利益には、事業主の家族で有給の人の給与及び減価償却費が含まれている","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/tyousake.html"
"企業活動","0701300007","個人企業","個人で事業を営んでいる事業所（町工場や八百屋、そば屋、クリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店など）","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701300008","建設業（個人）","日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類D 建設業に該当する事業所","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701300009","生活関連サービス業，娯楽業（個人）","日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類N 生活関連サービス業，娯楽業（「792 家事サービス業」を除く。）に該当する事業所","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"企業活動","0701300010","その他のサービス業（個人）","""日本標準産業分類（平成25年10月改定）の次の大分類に該当する事業所\nG　情報通信業、H　運輸業，郵便業（「42 鉄道業」及び「46 航空運輸業」を除く）、J　金融業，保険業（「62 銀行業」及び「63 協同組織金融業」を除く）、K　不動産業，物品賃貸業、L　学術研究，専門・技術サービス業、O　教育，学習支援業、P　医療，福祉（「831 病院」、「832 一般診療所」及び「833 歯科診療所」を除く）、Q　複合サービス事業（「87 協同組合（他に分類されないもの）」を除く）、R　サービス業（他に分類されないもの）（「93 政治・経済・文化団体」、「94 宗教」及び「96 外国公務」を除く）""","https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html"
"金融・保険・通貨","0702030010","マネタリーベース（～1981.3）","市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「準備預金額」の合計値","https://www.boj.or.jp/en/statistics/boj/other/mb/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702010002","マネタリーベース","市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値
\n","https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702010003","マネーストック","通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）","https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702010004","Ｍ２","現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金","https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702010005","広義流動性","現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋ＣＤ（譲渡性預金）＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債","https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702020010","国内銀行預金残高","国内銀行における3月31日現在の預金残高",""
"金融・保険・通貨","0702020011","郵便貯金残高","ゆうちょ銀行における3月31日現在の貯金残高",""
"金融・保険・通貨","0702020007","貸出","金融機関が取引先の事業その他の用に供する資金を融通すること","https://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/"
"金融・保険・通貨","0702020001","コールレート（無担保Ｏ／Ｎ物）","コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のこと","https://www.boj.or.jp/statistics/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702020002","新発10年国債利回り（月末終値）","新規に発行された、償還期間10年の国債の流通利回り（※新発10年国債利回りに関する権利は日本相互証券株式会社に帰属する）","https://www.bb.jbts.co.jp/ja/index.html"
"金融・保険・通貨","0702020009","流通利回り","市場で流通している債券を時価で購入し、満期まで保有した場合に得られる年利回り（利子も含めた年間収益の投資金額に対する割合）",""
"金融・保険・通貨","0702020005","インターバンク相場","銀行などの金融機関と他の金融機関との間で為替取引を行う際に適用する相場のこと","https://www.boj.or.jp/statistics/market/index.htm/"
"金融・保険・通貨","0702020008","スポット","売買の取引が成約してから2営業日目に実際に資金の受渡が行われる取引に適用されるレート","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrateyen.htm/"
"金融・保険・通貨","0702020004","日経平均株価","日本経済新聞社が東京証券取引所第一部に上場する225銘柄を選び、その株価を使って算出・公表している株価指数（※日経平均株価に関する権利は日本経済新聞社に帰属する）","https://indexes.nikkei.co.jp/nkave"
"金融・保険・通貨","0702020003","東証株価指数","東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数（※東証株価指数に関する権利は東京証券取引所に帰属する）","https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/"
"金融・保険・通貨","0702030001","任意自動車保険保険金支払件数","当該年度中に任意自動車保険保険金が支払われた件数",""
"金融・保険・通貨","0702030002","自動車損害賠償責任保険保険金支払件数","当該年度中に自動車損害賠償責任保険保険金が支払われた件数",""
"金融・保険・通貨","0702030003","任意自動車保険保険金支払金額","当該年度中に支払われた任意自動車保険保険金の額",""
"金融・保険・通貨","0702030004","自動車損害賠償責任保険保険金支払金額","当該年度中に支払われた自動車損害賠償責任保険保険金の額",""
"金融・保険・通貨","0702030005","車両保険","衝突、接触、墜落等の偶然な事故によって自動車に生じた損害を補償するもの",""
"金融・保険・通貨","0702030006","対人賠償責任保険","自動車事故で他人を死傷させたことによって発生する賠償責任を補償するもの",""
"金融・保険・通貨","0702030007","対物賠償責任保険","自動車事故で他人の財物に損傷を与えたことによって発生する賠償責任を補償するもの",""
"金融・保険・通貨","0702030011","任意自動車保険普及率","付保台数を車両数で除したもの（原動機付自転車を除く）",""
"金融・保険・通貨","0702030012","人身傷害保険実損払","自動車事故で自身や家族または自分の車の搭乗者が死傷した場合に、事故の相手方との過失割合にかかわらず、実際に生じた損害の額を補償するもの",""
"金融・保険・通貨","0702030013","人身傷害保険定額払","自動車事故で自身や家族または自分の車の搭乗者が死傷した場合に、契約時に設定した定額を補償するもの",""
"金融・保険・通貨","0702030008","民間生命保険保有契約件数","生命保険会社における個人保険及び団体保険の被保険者の数",""
"金融・保険・通貨","0702030009","民間生命保険保有契約保険金額","生命保険会社における基本保険金額で計上され、年金保険、財形保険、附帯特約等は含まれない。",""
"物価","0703010001","消費者物価指数","全体の物価の動きを総合した指数","https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html"
"物価","0703010003","消費者物価指数変化率　総合（持ち家の帰属家賃を除く）","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 総合（持ち家の帰属家賃を除く）",""
"物価","0703010004","消費者物価指数変化率　食料","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 食料",""
"物価","0703010005","消費者物価指数変化率　住居","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 住居",""
"物価","0703010006","消費者物価指数変化率　光熱・水道","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 光熱・水道",""
"物価","0703010007","消費者物価指数変化率　家具・家事用品","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 家具･家事用品",""
"物価","0703010008","消費者物価指数変化率　被服及び履物","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 被服及び履物",""
"物価","0703010009","消費者物価指数変化率　保健医療","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 保健医療",""
"物価","0703010010","消費者物価指数変化率　交通・通信","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 交通・通信",""
"物価","0703010011","消費者物価指数変化率　教育","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 教育",""
"物価","0703010012","消費者物価指数変化率　教養娯楽","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 教養娯楽",""
"物価","0703010013","消費者物価指数変化率　諸雑費","変化率（％）＝（当期の指数－前期の指数）/前期の指数×１００\n※指数：消費者物価指数 諸雑費",""
"物価","0703010002","消費者物価地域差指数","世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を、全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したもの","https://www.stat.go.jp/data/kouri/kouzou/pdf/terminology.pdf"
"物価","0703020001","標準価格（平均価格）","対象地域内の対象用途における、基準地の価格の単純平均",""
"物価","0703020002","標準価格（対前年平均変動率）","対象地域内の対象用途における、前年と継続する基準地の価格の対前年変動率の単純平均",""
"物価","0703040001","国内企業物価指数","国内で生産した国内需要家向けの財を対象とし、原則、生産者段階における出荷時点の価格を調査し指数を作成したもの","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/index.htm/"
"物価","0703050001","輸出物価指数","輸出品の通関段階における船積み時点の価格を調査したもの","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/index.htm/"
"物価","0703050002","契約通貨ベース","契約通貨建て価格をそのまま指数化したもの","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/index.htm/"
"物価","0703060001","輸入物価指数","輸入品の通関段階における荷降ろし時点の価格を調査し指数を作成したもの","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/index.htm/"
"家計","0704010001","消費支出","日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704010016","光熱・水道","電気代、ガス代、他の光熱及び上下水道料",""
"家計","0704010017","その他の消費支出","諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金",""
"家計","0704010002","名目","実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値",""
"家計","0704010003","実質","物価の上昇・下落分を取り除いた値",""
"家計","0704010004","消費水準指数","消費支出から世帯人員及び世帯主の年齢、１か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算したもの","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704010006","家計消費指数","家計消費の動向をより安定的に把握するため、家計調査結果のうち購入頻度が少なく結果が安定しにくい高額消費部分について、家計調査の結果を家計消費状況調査の結果で補完して新たな結果を作成した後、指数化したもの","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704010007","勤労者世帯","世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704010008","実収入","いわゆる税込み収入であり、世帯員全員の現金収入を合計したもの","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704010011","世帯主収入","世帯主の勤め先収入。副業による勤め先収入も含む。",""
"家計","0704010012","世帯主の配偶者の収入","世帯主の配偶者が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などの収入。",""
"家計","0704010013","他の世帯員収入","世帯主及びその配偶者以外の世帯員が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などの収入。",""
"家計","0704010014","預貯金引出","銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫などの金融機関からの引出金",""
"家計","0704010009","可処分所得","「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のこと","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704010015","実支出","消費支出及び非消費支出から成る。",""
"家計","0704010018","預貯金","銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫などの金融機関への預入金",""
"家計","0704010019","保険料","貯蓄的要素のある保険掛金。個人、企業年金も含む。",""
"家計","0704010020","土地家屋借金返済","土地、家屋購入のための借入金の返済金",""
"家計","0704010010","平均消費性向","可処分所得に対する消費支出の割合","https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html"
"家計","0704020001","貯蓄現在高","金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計",""
"家計","0704030001","負債現在高","金融機関からの借入金のほか、金融機関外からの借入金残高の合計",""
"家計","0704040001","世帯消費動向指数","世帯の消費支出の平均額の推移を示す指数。世帯における当月の消費支出の平均額について基準年の消費支出の平均月額を100とする指数で表される。",""
"家計","0704050001","総消費動向指数","我が国における世帯全体の消費支出総額（GDP統計の家計最終消費支出に相当）の推移を推測する指数。当月の消費支出総額について基準年の消費支出総額の平均月額を100とする指数で表される。",""
"家計","0704100001","消費支出（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して支払った現金支出、カード、商品券などを用いた支出",""
"家計","0704100002","食料（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、調理食品、飲料、酒類、外食",""
"家計","0704100003","住居（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","家賃地代、設備修繕・維持費（居住面積が増えるようなものは含まない。）",""
"家計","0704100004","光熱・水道（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","電気代、ガス代、他の光熱費及び上下水道料",""
"家計","0704100005","家具・家事用品（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","家庭用耐久財（家事用耐久財、冷暖房用器具及び一般家具）、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス",""
"家計","0704100006","被服及び履物（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸類、他の被服、履物、被服関連サービス代（洗濯代、被服賃借料など）",""
"家計","0704100007","保健医療（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス",""
"家計","0704100008","交通・通信（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","交通、自動車等関係費、通信",""
"家計","0704100009","教育（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育",""
"家計","0704100010","教養娯楽（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス",""
"家計","0704100011","実収入（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもので、勤め先収入、事業・内職収入、他の経常収入などの経常収入と、受贈金などの特別収入から成る。",""
"家計","0704100012","可処分所得（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","実収入から税金や社会保険料（公的年金の保険料や健康保険料）などの非消費支出を差し引いた額",""
"家計","0704110001","金融資産残高（貯蓄現在高）（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券と社内預金等のその他の貯蓄の合計",""
"家計","0704110002","預貯金（通貨性＋定期性）（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","銀行等への預貯金の残高",""
"家計","0704110003","有価証券（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","株式・株式投資信託、債券・公社債投資信託及び貸付信託・金銭信託の時価評価した保有総額",""
"家計","0704110004","生命保険など（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","生命保険会社の終身保険や個人年金保険、積立型損害保険、簡易保険などの払込総額。掛け捨ての保険は含めない。",""
"家計","0704110005","預貯金現在高割合（二人以上の世帯）（全国家計構造調査）","預貯金を金融資産残高（貯蓄現在高）で除したもの。",""
"家計","0704120001","金融負債残高（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","金融機関からの借入金のほか、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計",""
"家計","0704110006","生命保険現在高割合（二人以上の世帯）（全国家計構造調査）","生命保険などを金融資産残高（貯蓄現在高）で除したもの。",""
"家計","0704110007","有価証券現在高割合（二人以上の世帯）（全国家計構造調査）","有価証券を金融資産残高（貯蓄現在高）で除したもの。",""
"家計","0704120002","住宅・土地のための負債（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","住宅を購入、建築あるいは増改築したり、土地を購入するために借り入れた場合又は割賦で住宅・土地の購入代金を支払っている場合の未払残高",""
"家計","0704120003","住宅・土地のための負債割合（二人以上の世帯）（全国家計構造調査）","住宅・土地のための負債を金融負債残高（負債現在高）で除したもの。",""
"家計","0704130002","等価可処分所得（全国家計構造調査）","世帯の年間可処分所得を当該世帯の世帯人員数の平方根で割って調整したもの。",""
"家計","0704130001","等価（全国家計構造調査）","世帯単位で得られる数値を、当該世帯の世帯人員数の平方根で割って調整したもの。",""
"家計","0704140001","1000世帯当たり所有数量","事業用、借り物、預り物、使用に耐えないものを除く、1000世帯当たりの所有数量",""
"家計","0704150001","年間収入（全国家計構造調査（旧全国消費実態調査））","世帯における過去１年間の収入（税込）で、勤め先からの収入、事業による収入、年金や給付金の受取金など、経常的に得ているもの。退職金、財産の売却で得た収入、相続により得た預貯金など、一時的な収入は含めない。",""
"国民経済計算","0705010001","国内総生産（支出側）","家計最終消費支出、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、総固定資本形成、在庫変動、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）の合計","https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html"
"国民経済計算","0705010003","財貨・サービスの純輸出","財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入",""
"国民経済計算","0705010002","国内需要","民間需要（民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫変動）＋公的需要（政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫変動）　",""
"国民経済計算","0705010005","ＧＤＰデフレーター","GDP統計で示される価格に関する指数で、GDP（国内総生産）を時価で表示した名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに用いる",""
"国民経済計算","0705010007","連鎖方式","前年の価格構造をウエイトに用いて当年の伸び率を計算し、それを毎年掛け合わせることにより実質値を計算する方法",""
"国民経済計算","0705010004","国民総所得","国民総所得（名目）＝国内総生産＋海外からの所得の純受取\n国民総所得（実質）＝国内総所得（国内総生産＋交易利得）＋海外からの所得の純受取",""
"国民経済計算","0705100002","県民所得","県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したもの",""
"国民経済計算","0705100001","県内総生産","県内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価したもの",""
"国民経済計算","0705100003","県内総生産額","県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額（産出額）から、中間投入額（原材料費・光熱費・間接費等）を控除したものの額",""
"国民経済計算","0705100004","1人当たり県民所得","当該県の県民所得を当該県の総人口で除したもの",""
"国民経済計算","0705100005","県民総所得","県内総生産（支出側）に県外からの純所得を加えたもの",""
"景気","0706010001","景気動向指数（一致）","景気の動きに対し、一致して動く指標。景気の現状を把握するのに用いられる","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html"
"景気","0706010002","景気動向指数（先行）","景気の動きに対し、先行して動く指標。景気の先行きに対する予測を行うときに参照される","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html"
"景気","0706010003","景気動向指数（遅行）","景気の動きに対し、遅行して動く指標。景気の転換点を確認するものとして利用される","https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html"
"住宅・土地","0801010001","住宅","完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたもの",""
"住宅・土地","0801010002","居住世帯あり住宅","ふだん人が居住している住宅",""
"住宅・土地","0801010003","居住世帯なし住宅","ふだん人が居住していない住宅",""
"住宅・土地","0801010004","空き家","別荘等のふだんは人が住んでいない二次的住宅や賃貸や売却のために人が住んでいない住宅及びそれ以外の人が住んでいない住宅",""
"住宅・土地","0801010022","空き家比率","空き家数を総住宅数で除したもの。",""
"住宅・土地","0801010005","持ち家","そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅",""
"住宅・土地","0801010023","持ち家比率","持ち家数÷居住世帯あり住宅数",""
"住宅・土地","0801010006","借家","そこに居住している世帯以外の者が所有又は管理している住宅",""
"住宅・土地","0801010007","民営借家","国・都道府県・市区町村・都市再生機構（UR）・公社以外のものが所有又は管理している賃貸住宅で、「給与住宅」でないもの",""
"住宅・土地","0801010008","一戸建住宅","一つの建物が１住宅であるもの",""
"住宅・土地","0801010009","長屋建住宅","二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの",""
"住宅・土地","0801010010","共同住宅","一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの",""
"住宅・土地","0801010011","高齢者等用設備住宅","高齢者等のための設備がある住宅",""
"住宅・土地","0801010012","居住室","居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室などの居住用の室",""
"住宅・土地","0801020002","主世帯","１住宅に住んでいる主な世帯（家の持ち主や借主の世帯など）",""
"住宅・土地","0801020005","普通世帯","住居と生計を共にしている家族などの世帯",""
"住宅・土地","0801010013","畳数","居住室の畳数。洋室など畳を敷いていない居住室も、3.3㎡を２畳の割合で畳数に換算",""
"住宅・土地","0801010016","住宅以外で人が居住する建物","高齢者居住施設、会社や学校などの寮・寄宿舎、旅館・宿泊所など",""
"住宅・土地","0801010014","延べ面積","住宅の床面積の合計",""
"住宅・土地","0801010015","敷地面積","住宅及び附属建物の敷地となっている土地の面積",""
"住宅・土地","0801020001","総世帯","一般世帯と施設等の世帯を合わせたもの",""
"住宅・土地","0801020003","最低居住面積水準","世帯人員に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準",""
"住宅・土地","0801020004","誘導居住面積水準","世帯人員に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準",""
"住宅・土地","0801020006","準世帯","単身の下宿人・間借り人、雇主と同居している単身の住み込みの従業員や、寄宿舎・旅館など住宅以外の建物に住んでいる単身者又はそれらの人々の集まりの世帯",""
"住宅・土地","0801020008","家計を主に支える者が雇用者である主世帯比率","家計を主に支える者が雇用者である主世帯数÷主世帯数",""
"住宅・土地","0801020007","世帯人員","世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数",""
"建設","0802010001","新設住宅着工戸数","住宅の新築、増築又は改築によって新たに造られる住宅の戸数","https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html"
"建設","0802010006","季調済年率換算値","季節調整値を1年分のデータに換算したもの",""
"建設","0802010002","持家","建築主が自分で居住する目的で建築するもの","https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html"
"建設","0802010003","貸家","建築主が賃貸する目的で建築するもの","https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html"
"建設","0802010005","分譲住宅","建て売り又は分譲の目的で建築するもの","https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html"
"建設","0802010004","給与住宅","会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの","https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html"
"建設","0802010007","着工居住用建築物床面積","専ら居住の用に供せられる建築物及び産業用と居住用が結合した建築物で、居住用の床面積が延べ面積の20％以上である建築物の床面積の合計",""
"建設","0802010008","着工新設住宅床面積","住宅の新築、増築又は改築によって住宅の戸が新たに造られるものの床面積",""
"建設","0802010011","着工建築物工事費予定額","建築物の建築工事届け時点の予定額",""
"建設","0802020001","公共工事受注額","公共機関から受注した建設工事の中で請負契約額が１件当たり５百万円以上の国内建設工事の額","http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyo_b1t2.html"
"電気","0901010001","電灯使用電力量","一般電気事業者が供給する電力の使用電力量のうち、電灯に係る部分",""
"ガス","0902010002","都市ガス販売量","家庭用、商業用、工業用などの都市ガス販売量の年度合計",""
"ガス","0902010003","ガソリン販売量","石油製品製造・輸入業者の販売業者向け及び消費者向けのガソリン販売量の年度合計",""
"ガス","0902120001","都市ガス供給区域内世帯数","ガス供給区域内における3月31日現在の一般世帯数",""
"エネルギー需給","0903020001","一次エネルギー","自然界に存在する形状で得られるエネルギー。石油、石炭、天然ガス、水力、地熱など。","https://unstats.un.org/unsd/energystats/pubs/yearbook/"
"エネルギー需給","0903020002","固形","石炭（褐炭を含む。）、亜炭、泥炭及びオイルシェールなど。","https://unstats.un.org/unsd/energystats/pubs/yearbook/"
"エネルギー需給","0903020003","液体","原油、天然ガス液、液体バイオ燃料など。","https://unstats.un.org/unsd/energystats/pubs/yearbook/"
"エネルギー需給","0903020004","ガス","天然ガス及びバイオガス。","https://unstats.un.org/unsd/energystats/pubs/yearbook/"
"エネルギー需給","0903020005","電力","水力、風力、潮汐（ちょうせき）、波力、太陽光発電などの一次電力。","https://unstats.un.org/unsd/energystats/pubs/yearbook/"
"エネルギー需給","0903020006","熱","原子力、地熱、太陽光などの一次熱。","https://unstats.un.org/unsd/energystats/pubs/yearbook/"
"水","0904010001","上水道給水人口","上水道（計画給水人口が5,001人以上の水道）により居住に必要な給水を受けている人口",""
"水","0904010002","簡易水道給水人口","簡易水道（計画給水人口が101人以上、5,000人以下の水道）により居住に必要な給水を受けている人口",""
"水","0904010003","専用水道給水人口","専用水道（給水人口が101人以上の自家用水道）により居住に必要な給水を受けている人口",""
"水","0904020001","下水道排水区域人口","公共下水道、流域下水道及び特定環境保全公共下水道により下水を排除できる地域の人口",""
"水","0904020002","下水道処理区域人口","排水区域のうち、排除された下水を終末処理場により処理することができる地域の人口",""
"水","0904020003","下水道によるトイレ水洗化人口","下水道の処理区域内の世帯のうち、水洗トイレを設置している世帯の人口",""
"運輸","1001020001","道路実延長","道路の総延長から重用延長（重複している区間）、未供用延長（供用開始の告示がなされていない区間）及び渡船延長（海上、河川、湖沼部分で渡船施設がある区間）を除いたもの",""
"運輸","1001020002","主要道路","一般国道、主要地方道（主要市道を含む。）及び一般都道府県道の合計",""
"運輸","1001020003","舗装道路実延長","セメント系・アスファルト系舗装道及び簡易舗装道の合計",""
"運輸","1001020004","道路平均交通量","一般交通量調査における平日12時間当たりの自動車の走行距離の総和を区間延長の総和で除したもの",""
"運輸","1001030001","立体横断施設数","一般国道、都道府県道及び市町村道に設置された横断歩道橋及び地下横断歩道の箇所数",""
"運輸","1001060001","自動車保有台数","路上を走行する自動車の登録台数。自動車とは、乗用車（10席未満）、トラック、バスなど。",""
"運輸","1001040001","新車販売","軽自動車及び自動車検査登録事務所に登録した車の新車販売台数（※新車販売台数の結果に関する権利は一般社団法人日本自動車販売協会連合会に帰属する）","https://www.jada.or.jp/pages/54/"
"観光","1003010003","客室稼働率","利用客室数を総客室数で除して算出した率",""
"観光","1003010001","延べ宿泊者数","宿泊者の延べ人数",""
"観光","1003010002","延べ宿泊者数（外国人）","外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数",""
"観光","1003010004","延べ宿泊者数（県内）","宿泊者の住所が当該宿泊施設と同じ都道府県内にあることをいい、外国人を含まない。",""
"観光","1003010006","実宿泊者数","当該年の１月から12月までの各月における宿泊手続をした人数",""
"情報通信・放送","1101010001","電話加入数","東・西日本電信電話株式会社の電話サービス契約約款第５条（電話サービスの種類）にいう加入電話の契約数",""
"情報通信・放送","1101010002","携帯電話契約数","移動通信に契約している数で、2013年以降はＰＨＳを含む数",""
"情報通信・放送","1101010003","公衆電話設置台数","街頭その他の場所に設置され、公衆の利用に供される電話のうち、街頭及び店頭公衆電話の数",""
"情報通信・放送","1101010004","インターネット利用率","各国のデータについては、調査で得られた過去３か月間に、利用場所を問わず、インターネットを利用したことのある人の割合。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話、タブレット端末、PDA、ゲーム機等あらゆるものを含む。","https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/definitions/default.aspx"
"科学技術","1102010001","研究費","研究業務を行うために支出されたすべての経費の額。研究とは、事物、機能、現象などについて新知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいい、いわゆる学術的な研究のみならず、製品開発、既存製品の改良及び生産・製造工程の開発や改良に関する活動も含む。",""
"科学技術","1102010002","企業","調査対象となる産業を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社。",""
"科学技術","1102010003","非営利団体・公的機関","人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人。",""
"科学技術","1102010004","大学等","大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構。",""
"科学技術","1102020001","研究者","大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者。この調査では、企業及び非営利団体・公的機関に対しては、業務のうち研究関係業務に従事した時間の割合を乗じた人数を「研究者数」としており、実際の人数は「研究者数（実数）」としている。",""
"学校教育","1201010005","幼稚園数","学校教育法に規定する幼稚園の数",""
"学校教育","1201010006","認定こども園","保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を併せ持っている施設",""
"学校教育","1201010015","幼保連携型","幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。",""
"学校教育","1201010016","幼稚園型","認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ。",""
"学校教育","1201010017","保育所型","認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。",""
"学校教育","1201010018","地方裁量型","幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ。",""
"学校教育","1201010001","小学校数","学校教育法に規定する小学校の数","https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm"
"学校教育","1201010012","小学校数（可住地面積100k㎡当たり）","小学校数÷可住地面積",""
"学校教育","1201010002","中学校数","学校教育法に規定する中学校の数",""
"学校教育","1201010013","中学校数（可住地面積100k㎡当たり）","中学校数÷可住地面積",""
"学校教育","1201010003","高等学校数","学校教育法に規定する高等学校の数",""
"学校教育","1201010014","高等学校数（可住地面積100k㎡当たり）","高等学校数÷可住地面積",""
"学校教育","1201010004","大学・大学院数","学校教育法に規定する大学の数及び大学院の数",""
"学校教育","1201010007","短期大学数","学校教育法に規定する短期大学の数",""
"学校教育","1201010008","大学数","学校教育法に規定する大学の数",""
"学校教育","1201010009","専修学校数","学校教育法に規定する専修学校の数",""
"学校教育","1201010010","各種学校数","学校教育法に規定する各種学校の数",""
"学校教育","1201010011","特別支援学校数","学校教育法に規定する特別支援学校の数",""
"学校教育","1201030001","幼稚園学級数","５月１日現在届出をしている等、正規の手続を完了している幼稚園の学級数",""
"学校教育","1201030002","学級数","５月１日現在届出をしている等、正規の手続を完了している当該学校の学級数",""
"学校教育","1201030003","前期課程、後期課程","義務教育学校の修業年限９年のうち、小学校段階に相当する６年を前期課程、中学校段階に相当する３年を後期課程に区分している。",""
"学校教育","1201040001","幼稚園教員数","幼稚園の本務の教員及び教育活動の補助に当たっている教育補助員の合計数",""
"学校教育","1201040002","教員数","当該学校の本務の教員数",""
"学校教育","1201040003","大学教員数","大学、附属病院、附置研究所等及び大学院の本務の教員数",""
"学校教育","1201050005","幼稚園児数","５月１日現在当該幼稚園の在園者として指導要録が作成されている者",""
"学校教育","1201050007","幼稚園在園者数","５月１日現在、当該幼稚園の在園者として指導要録が作成されている者の数",""
"学校教育","1201050006","在籍人員数","４月１日現在当該施設に在籍する者の数",""
"学校教育","1201050001","小学生","５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く）として指導要録が作成されている者の数",""
"学校教育","1201050008","児童数、生徒数","５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）として指導要録が作成されている者の数",""
"学校教育","1201050002","中学生","５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く）として指導要録が作成されている者の数",""
"学校教育","1201050003","高校生","５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く）として指導要録が作成されている者の数",""
"学校教育","1201050004","大学・大学院生","学部学生・大学院学生のほか、専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含む",""
"学校教育","1201050009","大学学生数","学部学生のほか、別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含む。",""
"学校教育","1201050010","専修学校生徒数","学校教育法に規定する専修学校の生徒数",""
"学校教育","1201050011","各種学校生徒数","学校教育法に規定する各種学校の生徒数",""
"学校教育","1201050012","特別支援学校生徒数","学校教育法に規定する特別支援学校の生徒数",""
"学校教育","1201060001","長期欠席者数","前年度間に通算30日以上欠席した者の数",""
"学校教育","1201060002","病気","心身の故障やケガなどで入院、通院、自宅療養のため長期欠席した者",""
"学校教育","1201060003","不登校","「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない（できない）ことにより長期欠席した者",""
"学校教育","1201110006","当該県の高校出身者である大学入学者数","当該県の高校出身者で大学に入学した者の数",""
"学校教育","1201110007","当該県の高校出身者で当該県の大学入学者数","当該県の高校出身者で当該県に所在する大学へ入学した者の数",""
"学校教育","1201110010","高等学校卒業者の進学希望者数（新規高卒者）","当年３月の高等学校卒業者のうち、大学又は短期大学へ願書を提出した者の数",""
"学校教育","1201120001","幼稚園定員数","都道府県から認可を受け、又は届け出た上で学則（園則）に記載されている総収容定員数",""
"学校教育","1201130001","短期大学入学者数","当該年に短期大学へ入学した者で５月１日現在在籍する者の数。都道府県別は短期大学の所在県による。",""
"学校教育","1201130002","大学入学者数","当該年に大学へ入学した者で５月１日現在在籍する者の数。都道府県別は大学の所在県による。",""
"学校教育","1201400001","在学者１人当たりの学校教育費","消費的支出、資本的支出、債務償還などの学校教育活動のために支出された、在学者１人当たりの公立学校の経費",""
"学校教育","1201410001","最終学歴人口","最終卒業学校の種類別の人口",""
"学校教育","1201600001","電子黒板整備率","電子黒板の総数を普通教室の総数で除した値。",""
"学校教育","1201600002","電子黒板","これまでのデジタルテレビやプロジェクタの特徴である拡大提示機能に加え、コンピュータの画面上の教材をスクリーン又はディスプレイに映し出し、その画面上で直接操作して、文字や絵の書き込みや移動、拡大・縮小、保存等ができる装置。",""
"学校教育","1201600003","大型提示装置整備率","大型提示装置を設置している普通教室数の総数を総普通教室数で除した値。",""
"学校教育","1201600004","大型提示装置","プロジェクタ、デジタルテレビ、電子黒板のことをいう。",""
"社会教育","1202010001","公民館数","市町村その他一定区域内の住民のために、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした施設の数",""
"社会教育","1202010005","公民館数（人口100万人当たり）","公民館数÷総人口",""
"社会教育","1202010002","図書館数","図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とした施設の数",""
"社会教育","1202010006","図書館数（人口100万人当たり）","図書館数÷総人口",""
"社会教育","1202010003","博物館数","歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供することを目的とした施設の数",""
"社会教育","1202010004","青少年教育施設数","青少年のために団体宿泊訓練又は各種の研修を行い、あわせてその施設を青少年の利用に供することを目的とした施設の数",""
"社会教育","1202100001","青少年学級・講座数","一定期間にわたって組織的・継続的に行われる青少年を対象とした学級・講座の数",""
"社会教育","1202100002","成人一般学級・講座数","一定期間にわたって組織的・継続的に行われる成人一般を対象とした学級・講座の数",""
"社会教育","1202100003","女性学級・講座数","一定期間にわたって組織的・継続的に行われる女性のみを対象とした学級・講座の数",""
"社会教育","1202100004","高齢者学級・講座数","一定期間にわたって組織的・継続的に行われる高齢者のみを対象とした学級・講座の数",""
"文化・スポーツ・生活","1203010001","社会体育施設","一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置した体育館、水泳プール、運動場等のスポーツ施設",""
"文化・スポーツ・生活","1203010002","多目的運動場広場","面積が992㎡以上で、必要に応じて各種のスポーツが行えるもの",""
"文化・スポーツ・生活","1203010003","水泳プール","屋内外を問わず水面積が150㎡以上の水泳プール",""
"文化・スポーツ・生活","1203010004","体育館","競技用床面積が132㎡以上の建物で、必要に応じ各種のスポーツが行えるもの",""
"文化・スポーツ・生活","1203010005","民間体育施設","一般の利用に供する目的で独立行政法人又は民間が設置した体育館、水泳プール、運動場等のスポーツ施設",""
"文化・スポーツ・生活","1203070001","一般旅券発行件数","国の用務のため外国に渡航する者等へ発給される旅券以外の旅券であり、有効期間が5年、10年及び有効期間を限定したものの発行件数",""
"文化・スポーツ・生活","1203100001","ＮＰＯ法人認証数","特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人の累計数",""
"文化・スポーツ・生活","1203130001","行動者率（１０歳以上）","10歳以上行動者数÷10歳以上人口×100（％）",""
"文化・スポーツ・生活","1203130002","行動者率（１５歳以上）","15歳以上行動者数÷15歳以上人口×100（％）",""
"文化・スポーツ・生活","1203140001","１次活動","睡眠、食事など生理的に必要な活動",""
"文化・スポーツ・生活","1203140002","平均時間","一人１日当たりの平均行動時間数",""
"文化・スポーツ・生活","1203150001","２次活動","仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動",""
"文化・スポーツ・生活","1203160001","３次活動","各人が自由に使える時間における活動",""
"文化・スポーツ・生活","1203190001","郵便局数","直営の郵便局（分室も含む。）及び簡易郵便局の合計数",""
"文化・スポーツ・生活","1203200001","都市公園","国及び地方公共団体が設置する都市計画施設である公園及び緑地又は地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園や緑地",""
"文化・スポーツ・生活","1203200002","街区公園","主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園",""
"文化・スポーツ・生活","1203200003","近隣公園","主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園",""
"文化・スポーツ・生活","1203200004","運動公園","都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園",""
"行政","1301010001","市町村数、市区数及び町村数","４月１日現在における地方自治法に規定する全国の市（特別区を含む。）、区（政令指定都市の条例で定める区）、町及び村の数",""
"行政","1301020001","一般行政部門職員数（市区町村）","市区町村及び一部事務組合等の職員で、一般行政部門に属する職員の数",""
"行政","1301020002","消防部門職員数","東京都並びに市町村及び一部事務組合の職員のうち、消防関係部門に属する職員の数",""
"行政","1301020003","公営企業等会計部門職員","地方公共団体職員のうち病院、水道、交通、下水道、その他（国保事業、収益事業、介護保険事業等）の各部門に属する職員の数",""
"財政","1302040001","財政力指数","地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値",""
"財政","1302040002","実質収支比率","実質収支額÷（標準税収入額等＋普通交付税額＋臨時財政対策債発行可能額）",""
"財政","1302040003","経常収支比率","経常経費充当一般財源÷（経常一般財源＋減収補填債特例分＋臨時財政対策債）",""
"財政","1302040004","基準財政収入額","地方交付税のうち普通交付税額を算定する際、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために算定した収入見込額の合算額",""
"財政","1302040005","基準財政需要額","地方交付税法に基づいて地方交付税のうち普通交付税額を算定する際、各地方公共団体が標準的な水準でその行政を執行するために必要な経費のうち一般財源をもって賄うべき額を合理的に測定したもの",""
"財政","1302040006","一般財源","地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額",""
"財政","1302040007","投資的経費","道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から成る。",""
"財政","1302040008","実質公債費比率","地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる過去3年間の平均値",""
"財政","1302040009","将来負担比率","地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの",""
"財政","1302040010","歳入決算総額","１会計年度における一切の収入の決算後の合算額",""
"財政","1302040011","地方税","当該地域に居住する住民が拠出する租税。道府県税と市町村税から成る。",""
"財政","1302040012","地方譲与税","国税として国が徴収した税収を一定の基準に従い、地方公共団体に譲与するもの",""
"財政","1302040013","地方交付税","国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合及び地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税",""
"財政","1302040014","交通安全対策特別交付金","交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するもの",""
"財政","1302040015","分担金","一般的に地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるため当該事業によって利益を受ける者に対し、その受益を限度として公権力に基づいて賦課徴収する金銭",""
"財政","1302040016","負担金","国、地方公共団体などの行う事業に特別の利害関係を有する者に、その特定の事業に要する経費の全部又は一部を負担させるために、国、地方公共団体等が一方的に課する金銭納付義務",""
"財政","1302040017","国庫支出金","一定の目的と条件の下に地方公共団体における特定の支出に充てるため、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の額",""
"財政","1302040018","財産収入","地方公共団体が有する財産を貸し付け、出資し、交換し、又は売払いをしたことによって生ずる現金収入",""
"財政","1302040019","繰入金","一般会計、他の特別会計及び基金又は財産区会計の間で相互に資金運用として繰り入れられる資金",""
"財政","1302040020","諸収入","特定の歳入のための科目ではなく他の歳入科目に分類されない収入をいい、銀行を経由して農民や中小企業者に貸し付けている貸付金の元利収入や宝くじ、競輪などの収益事業による受入金が主なもの",""
"財政","1302040021","地方債","第三者からの借入をもって充てる場合の長期の借入金で、当該地方公共団体が一会計年度に新たに発行した地方債（普通会計に係るもの）の額",""
"財政","1302040022","地方特例交付金","国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、地方公共団体の負担の増大や収入の減少など、地方公共団体の財政状況に鑑み、その財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、交付される交付金",""
"財政","1302040023","自主財源","「地方税」、「分担金及び負担金」、「使用料」、「手数料」、「財産収入」、「寄付金」、「繰入金」、「繰越金」及び「諸収入」の合計額",""
"財政","1302040024","歳出決算総額","１会計年度における一切の支出の決算後の合算額",""
"財政","1302040025","議会費","県議会議員、市議会議員などの報酬及び費用弁償、議会事務局職員の給与、あるいは議事堂の建設費、維持管理費など議事運営に必要な経費",""
"財政","1302040026","総務費","総務関係職員の職員給与、教育費及び警察費に係る職員以外の職員の退職金、庁舎の建設費、維持管理費のほか、徴税に必要な経費、戸籍、住民基本台帳費、統計調査費など各種の行政活動に共通的な管理費",""
"財政","1302040027","民生費","児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護等の実施等を行っており、これらの諸施策に要する地方公共団体の経費",""
"財政","1302040028","衛生費","ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した、地方公共団体における諸施策に要する経費",""
"財政","1302040029","労働費","就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の地方公共団体における施策に要する経費",""
"財政","1302040030","公債費（目的別）","目的別歳出決算額の中の「公債費」で、地方債の元利償還金、一時借入金利子の支払い及び地方債の発行に伴う費用に要する経費",""
"財政","1302040031","人件費","職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等から成る地方公共団体における経費",""
"財政","1302040032","扶助費","社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するために要する地方公共団体における経費",""
"財政","1302040033","公債費（性質別）","性質別歳出決算額の中の「公債費」で、地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費",""
"財政","1302040034","地方債現在高","当該地方公共団体が前年度までに発行した額のうち、当該年度までに償還した分を差し引き、それに当該年度の新規発行額を加えた年度末現在額（普通会計に係るもの）",""
"財政","1302050001","標準財政規模","地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額",""
"財政","1302050002","実質赤字比率","一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模",""
"財政","1302050003","連結実質赤字比率","連結実質赤字額÷標準財政規模",""
"財政","1302050004","利子割交付金","金融機関などの利子に係る税（利子割）の一部を財源として、道府県が個人県民税の額に応じて、当該道府県内の市町村に対して交付するもの",""
"財政","1302050005","ゴルフ場利用税交付金","道府県が当該道府県内のゴルフ場所在の市町村に対し、当該道府県に納入された当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額の10分の７に相当する額を交付するもの",""
"財政","1302050006","特別地方消費税交付金","道府県が当該道府県内の市町村に対し、当該道府県に納入された特別地方消費税の額の２分の１に相当する額の範囲内において総務省令で定める額を交付するもの",""
"財政","1302050007","特別地方消費税","飲食店や宿泊施設等の利用に際し、一定額以上の利用金額に対して係る地方消費税",""
"財政","1302050008","自動車取得税交付金","道府県が、当該道府県に納付された自動車取得税額の一部を、当該道府県内の市町村に対し、当該市町村が管理する市町村道の延長及び面積にあん分して交付するもの",""
"財政","1302050009","軽油引取税交付金","指定都市を包括する道府県が、当該道府県に納入等された軽油引取税額の一部を、当該指定府県区域内の道路面積に占める当該市区域内の道路面積の割合に応じて当該市に対して交付するもの",""
"財政","1302050010","県支出金","一定の目的と条件の下に地方公共団体における特定の支出に充てるため、都道府県の歳出予算の支出手続により当該都道府県から市町村に交付される歳入",""
"財政","1302050013","自動車税環境性能割交付金","都道府県に納付された自動車の環境性能に応じて税率が決定される自動車税環境性能割の税額のうち、市区町村に交付するもの",""
"財政","1302070004","住民税、都道府県民税及び市町村民税","地方公共団体がその区域に住所を持つ個人、事務所又は事業所を持つ法人に対して課税するもの。都道府県民税及び市町村民税は、合わせて「住民税」と総称される。",""
"財政","1302070005","事業税","個人及び法人の行う事業に対し、その事業を行う者に課する税で、法人事業税と個人事業税から成る。",""
"財政","1302070001","課税対象所得","各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい、地方税法に定める各所得控除を行う前のもの",""
"財政","1302070002","納税義務者数（所得割）","個人の市町村民税の所得割の納税義務者数",""
"財政","1302070003","課税対象所得（納税義務者１人当たり）","課税対象所得÷納税義務者数（所得割）",""
"財政","1302100001","国税徴収決定済額","徴収決定済額のうち、国税にかかる金額",""
"財政","1302100002","徴収決定済額","納税義務の確定した税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額",""
"選挙","1304030001","選挙人名簿登録者数","選挙人の範囲を確定しておくために、定時登録日に、選挙人の氏名・住所・性別・生年月日等を記載する公簿に登録した者の数",""
"犯罪","1402010002","警察官数","警視正以上の階級にある警察官を除く警察官の数",""
"犯罪","1402020001","刑法犯認知件数","犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数",""
"犯罪","1402020002","凶悪犯認知件数","「殺人」、「強盗」、「放火」、「強姦」について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数",""
"犯罪","1402020003","粗暴犯認知件数","「凶器準備集合」、「暴行」、「傷害」、「脅迫」、「恐喝」について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数",""
"犯罪","1402020004","窃盗犯認知件数","「窃盗」について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数",""
"犯罪","1402020005","風俗犯認知件数","「賭博」、「わいせつ」について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数",""
"犯罪","1402030001","刑法犯検挙件数","犯罪について被疑者を特定し、送致・送付又は微罪処分に必要な捜査を遂げた事件の数",""
"犯罪","1402030002","窃盗犯検挙件数","「窃盗」について被疑者を特定し、送致・送付又は微罪処分に必要な捜査を遂げた事件の数",""
"犯罪","1402030003","道路交通法違反検挙総件数（告知・送致）","車両等の運転に関するものの反則事件告知件数と非反則事件送致件数を合計したものの数",""
"犯罪","1402040001","少年刑法犯検挙人員","刑法犯検挙人員のうち、検挙時の年齢が14歳以上20歳未満の者の数",""
"犯罪","1402040002","少年窃盗犯検挙人員","窃盗犯認知事件のうちの少年検挙人員の数",""
"災害","1403010001","消防本部・署数","消防本部及び消防署とその出張所の合計数",""
"災害","1403010002","消防団・分団数","消防団数と分団数の合計数",""
"災害","1403010003","消防吏員数","主として消防活動に従事することに伴い、消防法上特別な権限（火災予防の措置命令、消防警戒区域の設定等）を有している者の数",""
"災害","1403010004","消防団員数","日常は各自の職業に従事しながら、必要の都度に召集されて消防活動に従事する者の数",""
"災害","1403010005","消防ポンプ自動車等現有数","消防本部、消防署及び消防団所有の消防自動車等の総数",""
"災害","1403010006","消防水利数","消火栓、防火水槽、井戸及びその他を合計したものの数",""
"災害","1403010007","消防機関出動回数","消防本部及び消防署と消防団の出動回数を合計したものの数",""
"災害","1403020001","出火件数","全ての火災の総件数",""
"災害","1403020002","建物火災出火件数","建物又はその収容物が焼損した火災件数",""
"災害","1403020003","建物火災損害額","建物火災に関する焼き損害と消火損害の損害額",""
"災害","1403020004","火災り災世帯数","焼損した建物（住宅又は併用住宅）に居住していた世帯の数",""
"災害","1403020005","火災死傷者数","「応急消火義務者」、「消防協力者」及び「その他」の死者と負傷者の合計数",""
"災害","1403030001","火災保険住宅物件・一般物件新契約件数","住宅物件・一般物件に係る住宅火災保険、普通火災保険及び総合保険の新契約件数の合計",""
"災害","1403030002","火災保険住宅物件・一般物件保険金支払件数","住宅物件・一般物件に係る住宅火災保険、普通火災保険及び総合保険の支払件数の合計",""
"災害","1403030003","火災保険住宅物件・一般物件保険金支払金額","住宅物件・一般物件に係る住宅火災保険、普通火災保険及び総合保険の支払金額の合計",""
"災害","1403040001","災害被害額","暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、火山噴火、その他の異常な自然現象における被害額",""
"事故","1404010001","救急自動車数","救急事故による傷病者を医療機関その他の場所へ緊急に搬送する車両の数",""
"事故","1404010002","救急出動件数","救急自動車及び消防防災ヘリコプターによる出動件数",""
"事故","1404020001","交通事故発生件数","道路交通法に規定されている道路において、車両、路面電車及び列車の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故の件数",""
"事故","1404020002","交通事故死傷者数","交通事故による「交通事故死者数」と「交通事故負傷者数」の合計数",""
"事故","1404020003","交通事故死者数","交通事故の発生後24時間以内に死亡した者の数",""
"事故","1404020004","交通事故負傷者数","交通事故によって傷害（重傷と軽傷）を負った者の数",""
"環境","1405030001","非水洗化人口","市町村等がその計画収集区域内において、し尿の収集を行っている人口と自家処理を行っている人口の数",""
"環境","1405050001","ごみ総排出量（総量）","計画収集量、直接搬入量及び集団回収量の合計",""
"環境","1405050002","ごみ処理量（総量）","直接焼却量、直接最終処分量、焼却以外の中間処理量及び直接資源化量の合計",""
"環境","1405050003","ごみ計画収集人口","市町村等がその計画収集区域内においてごみの収集を行っている人口",""
"環境","1405050004","ごみのリサイクル率","総収集量のうち資源の占める割合",""
"環境","1405050005","最終処分量","直接最終処分量、焼却残渣量及び処理残渣量の合計",""
"環境","1405050006","最終処分場残余容量","埋立中の処分地における残余容量及び工事着工した処分地の計画容量の合計",""
"環境","1405060001","都市計画区域","都市計画法第５条の規定により、指定された区域",""
"環境","1405060002","市街化調整区域","都市計画法第７条の規定により、市街化を抑制すべき区域",""
"環境","1405060003","用途地域","土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分した地域",""
"環境","1405060004","住居地域","第一種・第二種住居地域及び準住居地域",""
"環境","1405060005","住居専用地域","第一種・第二種住居専用地域",""
"環境","1405060006","商業・近隣商業地域","商業地域と近隣商業地域の合計",""
"環境","1405060007","近隣商業地域","近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業、その他の業務の利便を増進するため定められた地域",""
"環境","1405060008","工業・準工業地域","工業地域と準工業地域の合計",""
"環境","1405060009","工業専用地域","工業の利便を増進するため定められた地域",""
"環境","1405070001","公害苦情件数","環境基本法に定める典型７公害（大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること）の苦情件数",""
"環境","1405080001","ばい煙発生施設","大気汚染防止法、電気事業法、ガス事業法及び鉱山保安法に係るばい煙発生施設",""
"環境","1405080002","一般粉じん発生施設","大気汚染防止法、電気事業法、ガス事業法及び鉱山保安法に係る一般粉じん発生施設",""
"環境","1405090001","水質汚濁防止法上の特定事業場","水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法の規定に基づき届出又は許可のあった特定施設を設置する工場、事業場",""
"環境","1405100001","温室効果ガス排出量","人為的に排出された二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素の量。","https://data-explorer.oecd.org/"
"環境","1405100002","温室効果ガス排出量（うち二酸化炭素）","人為的に排出された二酸化炭素の量。","https://data-explorer.oecd.org/"
"社会保障","1501010001","生活保護被保護実世帯数","現に保護を受けた世帯及び保護停止中の世帯の数",""
"社会保障","1501010002","生活保護被保護実人員","現に保護を受けた人員及び保護停止中の人員の数",""
"社会保障","1501010003","生活保護被保護高齢者数（65歳以上）","生活保護法による被保護者のうち、65歳以上の者の数",""
"社会保障","1501010004","生活保護扶助人員","生活保護法第12条から第18条に定める扶助を受けている人員。当該年度の１か月平均の値。",""
"社会保障","1501030001","身体障害者手帳交付数","身体に障害のある者の申請に基づき、都道府県知事、指定都市及び中核市の市長が交付する手帳について、各都道府県等に備え付けられている台帳に記載されている数",""
"社会保障","1501060001","知的障害者療育手帳交付数","知的障害者の申請に基づき、都道府県知事及び指定都市市長が交付する手帳について、各都道府県等に備え付けられている台帳に記載されている数",""
"社会保険","1502010001","国民健康保険被保険者数","他の医療保険加入者や生活保護受給世帯を除く全ての被保険者の数",""
"社会保険","1502010002","国民健康保険医療費件数（診療費）","療養諸費費用額のうちの診療費に係る保険医療費件数",""
"社会保険","1502010003","国民健康保険被保険者１人当たり診療費","国民健康保険の被保険者１人当たりの診療費",""
"社会保険","1502010004","国民健康保険被保険者千人当たり受診率","国民健康保険の被保険者1,000人当たりの診療件数",""
"社会保険","1502010005","国民健康保険医療費金額（診療費）","療養諸費費用額のうちの診療費に係る保険医療費金額",""
"社会保険","1502020001","全国健康保険協会管掌健康保険被保険者数","強制適用被保険者、任意適用被保険者及び任意継続被保険者を合計した数",""
"社会保険","1502020002","全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者数","被保険者に扶養されている者の数",""
"社会保険","1502020003","全国健康保険協会管掌健康保険被保険者保険給付件数（診療費）","療養の給付のうち被保険者の診療費に係る保険給付件数",""
"社会保険","1502020004","全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者保険給付件数（診療費）","療養の給付のうち被扶養者の診療費に係る保険給付件数",""
"社会保険","1502020005","全国健康保険協会管掌健康保険被保険者保険給付金額（診療費）","療養の給付のうち被保険者の診療費に係る保険金額",""
"社会保険","1502020006","全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者保険給付金額（診療費）","療養の給付のうち被扶養者の診療費に係る保険金額",""
"社会保険","1502020007","全国健康保険協会管掌健康保険被保険者受診率","全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の1,000人当たり診療件数",""
"社会保険","1502020008","全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者受診率","全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者の1,000人当たり診療件数",""
"社会保険","1502020009","全国健康保険協会管掌健康保険被保険者１人当たり医療費","全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者１人当たりの医療費",""
"社会保険","1502020010","全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者１人当たり医療費","全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者１人当たりの医療費",""
"社会保険","1502100001","１人当たり後期高齢者医療費","後期高齢者医療費を当該年度の平均被保険者数で除した金額",""
"社会保険","1502130001","国民年金第１号被保険者数","国民年金法第７条第１項第１号に規定する被保険者（農林漁家従事者、自営業者、学生等）の数",""
"社会保険","1502130002","国民年金第３号被保険者数","国民年金法第７条第１項第３号に規定する被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者）の数",""
"社会保険","1502140001","雇用保険被保険者数","雇用保険の適用事業所に雇用される全ての労働者の数",""
"社会保険","1502140002","雇用保険基本手当支給額","求職者給付のうち最も基本的なものであり、一般被保険者が失業した場合で、受給要件を満たしているときに支給される手当の額",""
"社会保険","1502140003","雇用保険基本手当受給者実人員","雇用保険基本手当給付を受けた受給資格者の実数",""
"社会保険","1502140004","雇用保険（日雇）労働被保険者数","適用事業所に雇用される日雇労働者数（日々雇用される者及び30日以内の期間を定めて雇用される者）",""
"社会保険","1502140005","雇用保険（日雇）受給者実人員","日雇労働被保険者が失業した場合に支給される日雇労働求職者給付金の受給資格者の実数",""
"社会保険","1502140006","雇用保険（日雇）給付支給額","受給資格者に支給された日雇労働求職者給付金の普通給付金と特例給付金を合計した額",""
"社会保険","1502170001","労働者災害補償保険適用労働者数","非現業の官公署、国の直営事業及び船員を除く労働者を雇用する事業場に雇用される全ての適用労働者の数",""
"社会保険","1502170002","労働者災害補償保険給付件数","業務災害の療養補償給付及び通勤災害の療養給付に係る保険給付件数",""
"社会保険","1502170003","労働者災害補償保険給付支給額","業務災害の療養補償給付及び通勤災害の療養給付に係る保険給付支給額",""
"社会福祉","1503010001","介護老人保健施設","介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設で、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設",""
"社会福祉","1503010002","詳細票","対象は都道府県ではなく施設・事業所とし、保育所及び有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）については都道府県及び定員を層として層化無作為抽出した施設、それ以外についてはその全数（休止中を含む。）を調査客体としている。",""
"社会福祉","1503020001","介護療養型医療施設","医療法に規定する医療施設かつ、介護保険法による知事の指定を受けた施設で、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の必要な医療を行う施設",""
"社会福祉","1503030001","保護施設","生活保護法に基づき、保護を必要とする生活困窮者の福祉対策として設置されている施設",""
"社会福祉","1503040001","養護老人ホーム","65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設",""
"社会福祉","1503040002","介護老人福祉施設","老人福祉法に規定する特別養護老人ホームで、かつ、介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設",""
"社会福祉","1503040003","軽費老人ホーム","無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設",""
"社会福祉","1503040004","老人福祉センター","無料又は低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進等の便宜を総合的に供与する施設や、その機能を補完する施設及び保健関係部門を強化した施設",""
"社会福祉","1503040005","訪問介護事業所","居宅サービス事業のうち、居宅で介護福祉士等から受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話をする事業所",""
"社会福祉","1503040006","有料老人ホーム","老人を入所させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他日常生活上必要な便宜を供与する施設",""
"社会福祉","1503040009","介護老人福祉施設数（65歳以上人口10万人当たり）","介護老人福祉施設数を65歳以上人口で除したもの。",""
"社会福祉","1503040007","通所介護利用者数","９月中に居宅サービス事業所の通所介護サービスを利用した者の数",""
"社会福祉","1503040008","訪問介護利用者数","９月中に居宅サービス事業所の訪問介護サービスを利用した者の数",""
"社会福祉","1503060003","児童福祉施設等","児童福祉法に基づき設置される施設",""
"社会福祉","1503060001","保育所","保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて、保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20 人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）",""
"社会福祉","1503060002","保育所等","保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて，保育を行うことを目的とする施設（休止中の施設や児童福祉法第35条第4項の認可を受けていないものは含まれない。2014年以降，幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園を含む。）",""
"社会福祉","1503060007","小規模保育事業所","保育を必要とする乳児・幼児であって満三歳未満のものについて、保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設において、保育を行う事業所。",""
"社会福祉","1503060008","在籍人員数","10月１日現在当該施設に在籍する者の数",""
"社会福祉","1503060004","保育所等保育士","保育所等に従事する常勤の保育士",""
"社会福祉","1503060005","保育所等利用待機児童","調査日時点において、保育所等への利用申込が提出されており、利用要件に該当しているが、利用していない者",""
"社会福祉","1503060006","保育所等修了者数","年度末の人数を推計したもので、保育所等に10月１日現在、在所（籍）する者のうち、５歳児の半数と６歳児を合計した数",""
"社会福祉","1503070001","身体障害者更生相談所取扱実人員","身体障害者福祉法に基づき満18歳以上の身体障害者に対して行った福祉についての相談及び判定に関する取扱実人員の数",""
"社会福祉","1503070002","知的障害者更生相談所取扱実人員","知的障害者福祉法に基づき知的障害者に対して行った福祉についての相談及び判定に関する取扱実人員の数",""
"社会福祉","1503100001","民生委員（児童委員）","生活困窮者、老人、児童、障害者等で援護を要する者の相談に応じ、援助を行うため、民生委員法に基づき厚生労働大臣が委嘱した者",""
"社会福祉","1503100002","民生委員（児童委員）相談・支援件数","民生委員（児童委員）が、地域住民の福祉増進のための相談・支援等の活動状況を合計した数",""
"社会福祉","1503120001","福祉事務所生活保護申請件数","福祉事務所が生活保護法による保護開始の申請書を受け付けた件数",""
"社会福祉","1503130001","児童相談所受付件数","児童相談所が受け付けた相談件数のうち、当該年度中に判定会議等の結果、相談種別を決定した件数",""
"保健衛生","1504010001","看護師","保健師助産師看護師法に基づき看護師の免許を取得している者のうち、看護業務に従事している者",""
"保健衛生","1504010003","保健師","保健師のうち、現に保健業務に従事している者",""
"保健衛生","1504010002","准看護師","保健師助産師看護師法に基づき看護師免許を取得せず准看護師の免許を取得している者のうち、看護師業務に従事している者",""
"保健衛生","1504020001","健康診断受診者数","保健所及び市町村が実施主体となって当該年度中に行った健康診断の受診延人員",""
"保健衛生","1504030001","妊産婦保健指導数","保健所及び市町村が実施主体となって当該年度中に実施した妊産婦についての保健指導に関する被指導実人員",""
"保健衛生","1504030002","乳幼児保健指導数","保健所及び市町村が実施主体となって当該年度中に実施した乳幼児についての保健指導に関する被指導実人員",""
"保健衛生","1504050001","歯科健診・保健指導延人員","保健所及び市町村が実施主体となって当該年度中に行った歯科健診・保健指導の被指導延人員",""
"保健衛生","1504050002","歯科健診受診延人員","保健所及び市区町村が実施主体となって当該年度中に行った歯科健診の受診延人員",""
"保健衛生","1504050004","歯科健診受診延人員（人口千人当たり）","歯科健診受診延人員÷総人口",""
"保健衛生","1504050003","歯科保健指導延人員","保健所及び市区町村が実施主体となって当該年度中に行った歯科保健指導の延人員",""
"保健衛生","1504050005","歯科保健指導延人員（人口千人当たり）","歯科保健指導延人員÷総人口",""
"保健衛生","1504060001","食品衛生関係検査件数","保健所で自らの調査・研究として行った試験調査のほか、住民、市町村等他の行政機関、施設等から依頼を受けて検査を行ったものの数",""
"保健衛生","1504080001","食品営業施設数","食品衛生法に規定する営業の許可を要するもの及び食品衛生法による監視又は指導の対象となる食品関係営業施設の数",""
"保健衛生","1504080002","食品営業施設処分件数","食品衛生法の規定により、都道府県知事等が行った営業許可取消命令、営業禁止命令、営業停止命令、改善命令、物品廃棄命令、その他の処分等の件数",""
"保健衛生","1504100001","身長","被計測者の身長の合計を被計測者数で除して求めた平均値",""
"保健衛生","1504100002","体重","被計測者の体重の合計を被計測者数で除して求めた平均値",""
"保健衛生","1504120001","健康寿命","出生時の健康余命（健康に過ごせると期待される平均的な年数）。健康とは、肉体的・精神的及び社会的に健全な状態をいう。","https://www.who.int/data/gho"
"医療","1505020006","救急告示病院数","医師が常時診療に従事し、手術などに必要な施設及び設備を備えるなど一定の基準に該当する病院であって、救急業務に協力する旨が告示された施設数",""
"医療","1505020001","病院","医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の入院施設を有するもの",""
"医療","1505020002","一般病院","精神科病院以外の病院（1998年までは伝染病院、2012年までは結核療養所も除く）",""
"医療","1505020009","一般病院数（人口10万人当たり）","一般病院数÷総人口",""
"医療","1505020010","一般病院数（可住地面積100k㎡当たり）","一般病院数÷可住地面積",""
"医療","1505020007","公立一般病院数","一般病院のうち国、都道府県及び市町村又はこれらの一部事務組合が開設者である病院の数",""
"医療","1505020005","精神科病院","精神病床のみを有する病院",""
"医療","1505020003","一般診療所","医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く）であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するもの",""
"医療","1505020011","一般診療所数（人口10万人当たり）","一般診療所数÷総人口",""
"医療","1505020012","一般診療所数（可住地面積100k㎡当たり）","一般診療所数÷可住地面積",""
"医療","1505020008","救急告示一般診療所数","医師が常時診療に従事し、手術などに必要な施設及び設備を備えるなど一定の基準に該当する診療所であって、救急業務に協力する旨が告示された施設数",""
"医療","1505020004","歯科診療所","歯科医師が歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するもの",""
"医療","1505030001","精神病床数","精神科病院の病床数及び一般病院の精神病室の病床数の合計",""
"医療","1505040001","医師","日本国内に住所があって、医師法第６条第３項により届け出た医師",""
"医療","1505040002","医師（常勤）","医療施設に常勤（その施設の所定の全診療時間を通じて勤務）する医師",""
"医療","1505050001","歯科医師","日本国内に住所があって、歯科医師法第６条第３項により届け出た歯科医師",""
"医療","1505050002","歯科医師（常勤）","医療施設に常勤（その施設の所定の全診療時間を通じて勤務）する歯科医師",""
"医療","1505060001","薬剤師","日本国内に住所があって、薬剤師法第９条により届け出た薬剤師",""
"医療","1505070001","医薬品販売業数","薬事法第24条の規定により医薬品販売業の許可を受けたものの数",""
"医療","1505070002","薬局数","薬事法第４条第１項の規定により許可を受けている薬局（同条第２項の規定により更新を受けたものを含む。）の数",""
"医療","1505090001","有訴者数","世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけが等で自覚症状のある者の数",""
"医療","1505090002","有訴者率","世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけが等で自覚症状のある者の人口千人当たりの数",""
"医療","1505100001","通院者数","世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけがで病院や診療所、あん摩・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者",""
"医療","1505100002","通院者率","世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけがで病院や診療所、あん摩・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者の人口千人当たりの数",""
"医療","1505110001","新入院患者数","新たに入院した患者数であり、入院してその日のうちに退院した者も含む。",""
"医療","1505110002","外来患者延数","新来・再来・往診・巡回診療患者の区別なく、全てを合計した患者の数。",""
"医療","1505110003","退院患者数","退院した患者数であり、入院してその日のうちに退院した者も含む。",""
"医療","1505110004","在院患者延数","毎日24時現在、在院中の患者の当年中の合計数。",""
"医療","1505120001","2,500g未満の出生数","体重が2,500g未満で出生した乳児の数",""
"医療","1505130001","生活習慣病による死亡者数","悪性新生物、糖尿病、高血圧性疾患、心疾患（高血圧性を除く）、脳血管疾患による死亡者数の合算値",""
"医療","1505140001","国民医療費","一般診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費などの保険診療の対象となり得る治療費の合計",""
"医療","1505140002","１人当たりの医療費","国民医療費を当該年度の総人口で除した金額",""
"貿易・国際収支","1601010001","経常収支","貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"貿易・国際収支","1601010002","貿易・サービス収支","""貿易収支及びサービス収支の合計。実体取引に伴う収支状況を示す。
\n各国のデータについて、貿易収支は、財貨の取引（輸出入）を計上する項目で、一般商品、仲介貿易商品及び非貨幣用金に区分。一般商品については、輸入、輸出ともにFOB価格。サービス収支は、サービス取引を計上する項目で、輸送、旅行及びその他サービスに区分。""","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"貿易・国際収支","1601010003","貿易収支","""財貨（物）の輸出入の収支を示す。
\n 国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。 ""","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"貿易・国際収支","1601010004","サービス収支","""サービス取引の収支を示す。
\n （サービス収支の主な項目：輸送、旅行、金融、知的財産権等使用料）""","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"貿易・国際収支","1601010005","第一次所得収支","""対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。 
\n各国のデータは、雇用者報酬、投資収益及びその他第一次所得に区分。""","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"貿易・国際収支","1601010006","第二次所得収支","""居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。
\n各国のデータは、経常移転による所得の再配分を計上。""","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"貿易・国際収支","1601010007","金融収支","""金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す。 
\n各国のデータは、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備に区分し、さらに、それぞれ資産及び負債に区分。資産・負債が増加した場合は「プラス」、減少した場合は「マイナス」。""","https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbpsm6.htm"
"国際協力","1602010001","政府開発援助（ODA)","開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで、そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））という。","http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/index.html"
"その他","9999000001","雇用力","ある地域の全産業の従業者数に対する産業別従業者数の割合（=従事者比率）","https://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/"
"その他","9999000002","稼ぐ力","ある地域のある産業の従事者比率を日本全体のその産業の従事者比率で割った値（特化係数）を輸出入額で調整し（=修正特化係数）、対数変換した値","https://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/"
"その他","9999000003","農業","耕種農業、畜産農業（養きん、養ほう、養蚕を含む）及び農業に直接関係するサービス業務を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000100","地域の産業・雇用創造チャート","地方公共団体における稼ぐ力と雇用力をグラフに表したもの",""
"その他","9999000004","林業","山林用苗木の育成・植栽、林木の保育・保護、林木からの素材生産、薪及び木炭の製造、樹脂、樹皮、その他の林産物の採集及び林業に直接関係するサービス業務並びに野生動物の狩猟などを行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000005","漁業（水産養殖業を除く）","海面又は内水面において自然繁殖している（まき付、放苗、投石、耕うんなどいわゆる増殖によって繁殖しているものを含む）水産動植物を採捕する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000006","水産養殖業","海面又は内水面において人工的設備を施し、水産動植物を移植、放苗、育成などにより集中的に生産する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000007","鉱業，採石業，砂利採取業","天然に固体、液体又はガスの状態で生ずる鉱物を掘採、採石する事業所及びこれらの選鉱その他の品位向上処理を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000008","総合工事業","主として土木施設、建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000009","職別工事業（設備工事業を除く）","主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000010","設備工事業","主として電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備、その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000011","食料品製造業","""次のいずれかの製造を行う事業所が分類される\n(1) 畜産食料品、水産食料品などの製造\n(2) 野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品などの製造\n(3) 調味料、糖類、動植物油脂などの製造\n(4) 精穀、製粉及びでんぷん、ふくらし粉、イースト、こうじ、麦芽などの製造\n(5) パン、菓子、めん類、豆腐、油揚げ、冷凍調理食品、そう（惣）菜などの製造""","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000012","飲料・たばこ・飼料製造業","清涼飲料、酒類、茶、コーヒー、氷、たばこ、飼料、有機質肥料を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000013","繊維工業","主として製糸、紡績糸、織物、ニット生地、網地、フェルト、染色整理及び衣服の縫製など繊維製品の製造を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000014","木材・木製品製造業（家具を除く）","主として製材及び単板（ベニヤ）、合板、屋根まさなど木製基礎資材を製造する事業所並びにこれらの木材又は竹、とう、コルクなどを主要材料としてつくられる製品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000015","家具・装備品製造業","家庭用及び事務用家具（和式及び洋式を含む）、宗教用具、戸、障子、ふすま、日よけ、竹すだれなどを製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000016","パルプ・紙・紙加工品製造業","木材、その他の植物原料又は古繊維から、主としてパルプ及び紙を製造する事業所、又はこれらの紙から紙加工品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000017","印刷・同関連業","印刷業及びこれに関連した補助的業務を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000018","化学工業","化学的処理を主な製造過程とする事業所及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業所のうち他の中分類に特掲されないもの","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000019","石油製品・石炭製品製造業","石油を精製する事業所、購入した原料を混合加工して潤滑油、グリースを製造する事業所、コークス炉による石炭の乾留を行う事業所、石炭を主原料として練炭、豆炭を製造する事業所、舗装材料を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000020","プラスチック製品製造業（別掲を除く）","プラスチックを用い、押出成形機、射出成形機などの各種成形機（又は成形器）により成形された押出成形品、射出成形品などの成形製品を製造する事業所及び同製品に切断、接合、塗装、蒸着めっき、バフ加工などの加工を行う事業所並びにプラスチックを用いて成形のために配合、混和（短繊維、充てん剤、安定剤、着色剤、可塑剤等の混和）を行う事業所及び再生プラスチックを製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000021","ゴム製品製造業","天然ゴム類、合成ゴムなどから作られたゴム製品、すなわち、タイヤ、チューブ、ゴム製履物、ゴム引布、ゴムベルト、ゴムホース、工業用ゴム製品、更生タイヤ、再生ゴム、その他のゴム製品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000022","なめし革・同製品・毛皮製造業","なめし革製造業、毛皮製造業及び各種のなめし革製品、再生革製品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000023","窯業・土石製品製造業","板ガラス及びその他のガラス製品、セメント及び同製品、建設用粘土製品、陶磁器、耐火物、炭素及び黒鉛製品、ほうろう鉄器、研磨材料、骨材、石工品、石こう（膏）製品、石灰などを製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000024","鉄鋼業","鉱石、鉄くずなどから鉄及び鋼を製造する事業所、鉄及び鋼の鋳造品、鍛造品、圧延鋼材、表面処理鋼材などを製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000025","非鉄金属製造業","鉱石（粗鉱、精鉱）、金属くずなどを処理し、非鉄金属の製錬及び精製を行う事業所、非鉄金属の合金製造、圧延、抽伸、押出しを行う事業所及び非鉄金属の鋳造、鍛造、その他の基礎製品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000026","金属製品製造業","主として次のような鉄及び非鉄金属製品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000027","はん用機械器具製造業","はん用的に各種機械に組み込まれ、あるいは取り付けをすることで用いられる機械器具を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000028","生産用機械器具製造業","物の生産に供される機械器具を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000029","業務用機械器具製造業","業務用及びサービスの生産に供される機械器具を製造する事業","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000030","電子部品・デバイス・電子回路製造業","主として電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電子部品、デバイス及び電子回路を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000031","電気機械器具製造業","電気エネルギーの発生、貯蔵、送電、変電及び利用を行う機械器具を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000032","情報通信機械器具製造業","通信機械器具及び関連機器、映像・音響機械器具、電子計算機及び附属装置を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000033","輸送用機械器具製造業","輸送用機械器具を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000034","その他の製造業","主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000035","電気業","一般の需要に応じ電気を供給する事業所又はその事業所に電気を供給する事業所、特定規模需要に応じ一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して電気を供給する事業所、特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000036","ガス業","一般の需要に応じ製造ガス、天然ガス又はこれらの混合ガスを導管により供給する事業所、一定数量以上の需要に応じて導管によりガスの供給を行う事業所、及び自らが維持し運用する一定規模以上の導管でガスの供給を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000037","熱供給業","一般の需要に応じ蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気若しくは温水を導管により供給する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000038","水道業","一般の需要に応じ水道管及びその他の設備をもって給水を行う事業所並びに公共下水道、流域下水道又は都市下水路により汚水・雨水の排除又は処理を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000039","通信業","有線、無線、その他の電磁的方式により情報を伝達するための手段の設置、運用を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000040","放送業","公衆によって直接視聴される目的をもって、無線又は有線の電気通信設備により放送事業（放送の再送信を含む）を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000041","情報サービス業","受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェア、ゲームソフトウェアの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000042","インターネット附随サービス業","インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所であって、他に分類されない事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000043","映像・音声・文字情報制作業","映画、ビデオ、又はテレビジョン番組の制作・配給を行う事業所、レコード又はラジオ番組の制作を行う事業所、新聞の発行又は書籍、定期刊行物などの出版を行う事業所並びにこれらに附帯するサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000044","鉄道業","鉄道、軌道及び索道により旅客又は貨物の運送を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000045","道路旅客運送業","主として自動車等により旅客の運送を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000046","道路貨物運送業","主として自動車等により貨物の運送を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000047","水運業","海洋、沿海、港湾、河川、湖沼において船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000048","航空運輸業","航空機により旅客又は貨物の運送を行う事業所及び航空機を使用して航空運送以外の行為の請負を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000049","倉庫業","倉庫業を営む事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000050","運輸に附帯するサービス業","鉄道、自動車、船舶及び航空機による運送に附帯するサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000051","郵便業（信書便事業を含む）","主として郵便物又は信書便物の引受、取集・区分及び配達を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000052","各種商品卸売業","主として各種商品の仕入卸売を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000053","繊維・衣服等卸売業","主として繊維品及び衣服・身の回り品を仕入卸売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000054","飲食料品卸売業","主として農畜産物、水産物、食料品、飲料を仕入卸売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000055","建築材料，鉱物・金属材料等卸売業","主として建築材料、化学製品、鉱物・金属材料、再生資源を仕入卸売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000056","機械器具卸売業","主として産業機械器具、自動車、電気機械器具などを卸売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000057","その他の卸売業","主として家具・建具・じゅう器、医薬品、化粧品、その他の商品を仕入卸売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000058","各種商品小売業","衣、食、住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000059","織物・衣服・身の回り品小売業","呉服、服地、衣服、靴、帽子、洋品雑貨、小間物などの商品を小売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000060","飲食料品小売業","主として飲食料品を小売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000061","機械器具小売業","主として自動車、自転車、電気機械器具など（それぞれの中古品を含む）及びその部分品、附属品を小売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000062","その他の小売業","主として家具、じゅう器、医療品、化粧品、農耕用品、燃料、書籍、文房具、時計、楽器、たばこ、中古品などの他に分類されない商品を小売する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000063","無店舗小売業","店舗を持たず、カタログや新聞・雑誌・テレビジョン・ラジオ・インターネット等で広告を行い、通信手段によって個人からの注文を受け商品を販売する事業所、家庭等を訪問し個人への物品販売又は販売契約をする事業所、自動販売機によって物品を販売する事業所及びその他の店舗を持たない小売事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000064","銀行業","中央銀行と銀行業又は信託業を営む預金取扱機関である銀行","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000065","協同組織金融業","主として組合員である中小企業者、農業者、漁業者や労働団体、協同組合等に対する金融上の便益を供する預金取扱機関","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000066","貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関","貸金業、質屋、クレジットカ－ド業を営む事業所、政府関係金融機関等、非預金信用機関","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000067","金融商品取引業，商品先物取引業","資金取引の仲介を行う金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業等を営む事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000068","補助的金融業等","銀行等の預金取扱機関、貸金業等の非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業等の営む業務と密接に関連する補助的業務又は附随的業務を営む事業所及び信託業、金融代理業を営む事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000069","保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）","あらゆる形態の保険業を行う事業所、並びに保険代理業、保険会社及び保険契約者に対する保険サービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000070","不動産取引業","主として不動産の売買、交換又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000071","不動産賃貸業・管理業","主として不動産の賃貸又は管理を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000072","物品賃貸業","主として産業用機械器具、事務用機械器具、自動車、スポーツ・娯楽用品、映画・演劇用品などの物品を賃貸する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000073","学術・開発研究機関","学術的研究、試験、開発研究などを行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000074","専門サービス業（他に分類されないもの）","法務に関する事務、助言、相談、その他の法律的サービス、財務及び会計に関する監査、調査、相談のサービス、税務に関する書類の作成、相談のサービス及び他に分類されない自由業的、専門的な知識サービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000075","広告業","主として依頼人のために広告に係る総合的なサービスを提供する事業所及び広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し、依頼人のために広告する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000076","技術サービス業（他に分類されないもの）","獣医学的サービス、土木建築に関する設計や相談のサービス、商品検査、計量証明及び写真制作などの専門的な技術サービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000077","宿泊業","宿泊を提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000078","飲食店","客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品、アルコールを含む飲料をその場所で飲食させる事業所及び主としてカラオケ、ダンス、ショー、接待サービスなどにより遊興飲食させる事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000079","持ち帰り・配達飲食サービス業","客の注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供する事業所のうち、その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有さない事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000080","洗濯・理容・美容・浴場業","洗濯業、洗張・染物業、理容業、美容業、浴場業などの主として個人に対して身の回りの清潔を保持するためのサービス又は心身のリラックス並びにリフレッシュを促進するためのサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000081","その他の生活関連サービス業","主として個人を対象としてサービスを提供する他に分類されない事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000082","娯楽業","映画、演劇その他の興行及び娯楽を提供する事業所並びにこれに附帯するサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000083","学校教育","所定の学科課程を教授する事業所及び学校教育の支援を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000084","その他の教育，学習支援業","学校教育を除く組織的な教育活動を行う事業所、学校教育の補習教育を行う事業所及び教養、技能、技術などを教授する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000085","医療業","医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000086","保健衛生","保健所、健康相談施設、検疫所（動物検疫所、植物防疫所を除く）など保健衛生に関するサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000087","社会保険・社会福祉・介護事業","社会保険、社会福祉又は介護事業を行う事業所及び更生保護事業を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000088","郵便局","郵便事業、銀行窓口業務及び保険窓口業務の全てを行うとともに、市町村等からの委託を受けることなどにより、複数の大分類にわたる各種サービスを提供する郵便局及び郵便局受託業を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000089","協同組合（他に分類されないもの）","信用事業又は共済事業と併せて、他の大分類にわたる各種のサービスを提供する農林水産業協同組合及び事業協同組合の事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000090","廃棄物処理業","廃棄物の処理を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000091","自動車整備業","自動車の整備修理を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000092","機械等修理業（別掲を除く）","機械、家具など他に分類されないその他の修理を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000093","職業紹介・労働者派遣業","主として労働者に職業を斡旋する事業所及び労働者派遣業を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000094","その他の事業サービス業","企業経営を対象としてサービスを提供する他に分類されない事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000095","政治・経済・文化団体","経済団体、労働団体、学術文化団体、政治団体などの他に分類されない非営利的団体","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000096","宗教","神道系、仏教系、キリスト教系並びにその他の宗教の各宗教系統ごとに、礼拝施設を備える宗教団体である神社、寺院、教会等及びこれらを包括する宗教団体の事務所である教務本庁、宗務所、教団事務所等","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000097","その他のサービス業","他に分類されないサービスを提供する事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000098","国家公務","国の機関のうち、国会、裁判所、中央官庁及びその地方支分部局など本来の立法事務、司法事務及び行政事務を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"
"その他","9999000099","地方公務","都道府県庁、市区役所、町村役場、地方公共団体の組合及びその地方機関など本来の立法事務及び地方行政事務を行う事業所","https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm"